日商レポート
会頭会見 被災地の実態広い周知必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今後、東日本大震災からの復興において商工会議所が果たすべき役割について、「被災地の生...
LOBO2月結果 業況3.4ポイント悪化 人件費上昇足かせに
日本商工会議所は2月29日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、マイナス22・8と、前月からマイナ...
震災復興物産展 三村会頭、被災地にエール
日本商工会議所の三村明夫会頭は2月24日、都内で開かれた東京商工会議所主催の震災復興物産展「味力発見～三陸・陸奥こだわりの素材～」を視察した...
国勢調査 初の人口減少 15年速報値 増加維持は8都県 東北6県で35万人減
総務省はこのほど、2015年国勢調査(速報値)の結果、昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2711万人となり、10年の前回調査より94万7000人(0.7%)減少...
LOBO付帯調査 価格転嫁「できていない」2割超 困難の声根強く
日本商工会議所では、2月のLOBO調査と同時に、「コスト増加分の価格転嫁の動向」に関する付帯調査を実施した。消費者向け商品・製品(BtoC)における...
新しい東北 課題解決モデル提示 先導事例 全国に発信
復興庁はこのほど、2016年1月時点の東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通しを分野別に示した「復興の現状」を公表した。また、2月には被災...
復興の経験に学び続ける 実情に対応した支援を
東日本大震災から5年が経過しました。改めまして、震災により亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申しあげますとともに、被災された皆さま、特に...
同一賃金 定義の明確化求める 一億総活躍国民会議 慎重な検討を要請
政府は2月23日、「第5回一億総活躍国民会議」を開催した。会議では、非正規雇用労働者の待遇改善、高齢者・若者の就業促進などについて議論。会議...
創業スクール選手権受賞者決定 特別賞に伊那の埋橋さん（中企庁）
中小企業庁はこのほど、「第2回全国創業スクール選手権」を開催し、地域ネットワーク創出特別賞(中小企業庁長官賞)に伊那商工会議所(長野県)の創業...
対日投資報告を発刊（ジェトロ）
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「ジェトロ対日投資報告2015」を初めて発刊した。報告書は、対日投資の状況や投資・ビジネス環境に関...
地方創生の実現に向け 各地会議所と意見交換
日本商工会議所は2月18日、日商会頭・副会頭と各地商工会議所との意見交換会を開催した。意見交換会は、各地商工会議所が抱える課題について、政策...
会頭会見 需要創造よりも生産サイド強化
日本商工会議所の三村明夫会頭は2月18日、定例の記者会見で、政府の財政出動の必要性について、需要創造のための財政出動には否定的な考えを表明す...
マイナンバー情報が充実 WEBでパンフ紹介（日商）
日本商工会議所が運営している情報提供サイト「商工会議所ライブラリー」ではマイナンバーに関する各種パンフレットやテキストを紹介。マイナンバ...
アジア・大洋州大使との懇談会 経済連携強化に意欲
日本商工会議所は2月23日、アジア・大洋州地域に駐箚する23人の大使との懇談会を都内で開催した。懇談会は日商と東京商工会議所、日本経済団体連合...
震災から5年経過 現状に即した支援を
日本商工会議所は2月18日、「東日本大震災からの復興に関する意見・要望」を取りまとめた。日商の三村明夫会頭は記者会見で、「復興の度合いが地域...
日本YEG 第35回全国大会 おかやま大会 次代担う6000人が集結
日本商工会議所青年部(日本YEG、伴靖会長)は2月18～20日まで、岡山市で「第35回全国大会吉備の国おかやま大会」を開催した。大会では、会員総会や...
政府に意見書提出
日本商工会議所は2月18日、政府の「観光ビジョン構想会議」が3月末にも策定する「新観光ビジョン」に向け、インバウンドと国内旅行を車の両輪に「...
自由化で消費者保護強化 電力監視委×国民生活センター
経済産業省の電力取引監視等委員会(電力監視委)はこのほど、4月の電力小売り全面自由化に向け、消費者保護を強化する観点から、国民生活センターと...
情報漏えい 対策公開 経済産業省
経済産業省はこのほど、企業が秘密情報の漏えいを未然に防ぐための対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を取...
JPC調査 女性管理職増は4割 活躍推進に課題
公益財団法人日本生産性本部(JPC)はこのほど、「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果を公表した。4516社の人事担当責任者などが対象で...