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日商レポート

YEG27年度調査 OB会頭104人 総会員数3万人突破

日本商工会議所はこのほど、平成27年5月時点の商工会議所青年部(YEG)の現状調査結果を取りまとめた。調査結果では、青年部OBで会頭を務めている...

一億総活躍国民会議 来春までに工程表策定 三村会頭 人口減対策強化を

政府は10月29日、「一億総活躍社会」に向けたプランの策定などを審議する「一億総活躍国民会議」を開催した。会議に出席した安倍晋三首相は、「み...

ミャンマーで簿記啓発 日商が普及に協力

日本商工会議所は10月31日、ミャンマー商工会議所連合会、ミャンマーに進出している日本企業で構成するミャンマー日本商工会議所、日本ミャンマー...

正社員採用4万人を突破 ジョブ・カード制度の職業訓練 雇用のミスマッチ軽減 中小企業で活用進む

日本商工会議所と全国112カ所の商工会議所が連携して実施している、ジョブ・カード制度を推進する事業(厚生労働省委託事業)を通じた正社員採用が...

厚労白書 人口減対策待ったなし

厚生労働省はこのほど、2015年度版厚生労働白書を取りまとめ、人口減少社会の少子化克服のため、若年者雇用の安定、結婚・育児期間の支援充実など...

応援ブック作成 「建設女子」を後押し 国交省

国土交通省はこのほど、建設業における女性活躍推進に向け、建設業の業界団体と協力して「建設業・女性の活躍ケースブック」を作成し、活用を呼び...

中小向け受発注拡大へ 調達サイト利用促進を

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、創業10年未満の中小企業が官公需向けに提供可能な商品・サービスの情報などを登録し、各府省...

予備率「3%以上」確保の見通し 今冬の電力需給 北海道には特別対策

経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、今年度の夏季の電力需給実績と冬季の電力需給見通...

IoT推進へ官民連携 コンソーシアム設立

さまざまな製品や工場などをインターネットでつなげる「IoT(Internet of Things)」の活用に向けた官民連携組織「IoT推進コンソーシアム」がこの...

平成26年度決算見込みを公表(健保連)

健康保険組合連合会(健保連)は平成27年3月末現在の1409組合における平成26年度決算見込みの集計結果を公表。平成26年度は636億円の黒字となった。...

出入国管理基本計画 外国人高度人材 受け入れ拡大へ

法務省はこのほど、第5次出入国管理基本計画を取りまとめた。計画は、今後5年間の外国人の入国や在留の管理に関する施策の基本となるもの。前回の...

消費税率引き上げで対策小冊子を作成

日本商工会議所は、平成29年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを見据え、価格転嫁をはじめとする事業者の総合的な経営力強化を推進する...

未来投資に向けた官民対話 首相「産業界後押し」 三村会頭 事業環境改善を

政府は10月16日、産業界、政府、投資関係者などが参加し、政府の投資環境整備の在り方や民間投資の目指すべき方向性を共有する「未来投資に向けた...

LOBO10月調査 業況横ばいで推移 先行き 観光需要に期待

日本商工会議所は10月30日、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表。10月の全産業合計の業況DIは、マイナス17・5と、前月からマイナス...

大賞は富山の産業観光に決定 平成27年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞

日本商工会議所はこのほど、平成27年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」に富山商工会議所を選定した。同所の県内商工会議所と連携した産...

全商女性連 石川大会 リーダーシップ発揮へ 全国から3200人参加

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連=山崎登美子会長)は10月23日、石川県金沢市で「第47回全国商工会議所女性会連合会石川全国大会」を開催。全...

日NZ経済人会議 食品・農業で連携 TPP早期署名を

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会(委員長=進藤清貴王子ホールディングス会長)は10月18~20日、北海道苫小牧市...

第50回東京大会を開催 土産品の価値向上へ宣言採択(全観協)

全国観光土産品公正取引協議会(全観協)は10月14日、第50回東京大会を開催。第一部の式典では、板東久美子消費者庁長官、杉本和行公正取引委員会委...

観光振興大賞 富山など9地域決定 地場産業を活用

日本商工会議所は10月14日、「平成27年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞商工会議所を発表。大賞には、富山商工会議所が選ばれた。...

内閣府 マイナンバー解説動画を公開

内閣府では、マイナンバー制度について理解を深める動画「平成27年10月より順次お届けします!1人に1つ。マイナンバー」を公表した。動画では、通知...