日商レポート

4兆円規模の特別枠 概算要求基準を閣議了解
政府はこのほど、各省庁の予算要求の基準となる「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解した。年金・医療などの...

訪日客消費額 前年比で83%増加 4-6月期観光庁調査 過去最高を更新
観光庁がこのほど発表した今年4~6月期の「訪日外国人消費動向調査」によると、1四半期では過去最高の8887億円を記録したことが明らかになった。こ...

レジャー白書2015 余暇市場 2年連続拡大 「観光・行楽」が好調
公益財団法人日本生産性本部余暇創研はこのほど、「レジャー白書2015~国内旅行のゆくえと余暇~」を取りまとめた。調査結果では、「国内観光旅行...

新卒採用 後ろ倒しで短期集中 選考活動、1日開始
政府の要請を受けて、昨年9月に経団連が示した「採用選考に関する指針」に沿った平成28年卒業予定者の選考活動が1日にスタートした。昨年まで、4年...

文科省調査 大卒就職率73%に 5年連続で改善
文部科学省はこのほど、学校基本調査(速報値、5月1日時点)を発表し、今年3月の大学卒業者に占める就職者の割合が5年連続で増加し、72・6%になっ...

最低賃金改定目安額 全国平均18円引き上げ 中小企業への影響懸念
中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、労働者の最低賃金(時給換算)を全国加重平均で18円引き上げる...

最低賃金 改定目安額を答申 生産性向上策求める
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金額改定に目安について答申を取りまとめた。(関連記事4面に)答申で示された...

地域資源の活用へ 中小企業需要創生法が成立
中小企業の官公需への参入促進や「ふるさと名物」により地域の需要創生を目指す「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を...

官公需の方針閣議決定 中小向け目標比率55%
政府はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「2017年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議...

会頭コメント 会議所ニュース2015年8月11日号
TPPハワイ閣僚会合の結果について 米国ハワイで開かれたTPP閣僚会合において、大筋合意に至らなかったことは極めて残念である。 医薬品に関す...

全国展開プロジェクト 13件を追加採択 新商品開発後押し
日本商工会議所はこのほど、「平成27年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」で、支援対象として新たに13件のプロジェクトを採択。6月に採択...

珠算1級満点合格23人(日商)
日本商工会議所はこのほど、6月28日に施行した第204回珠算能力検定試験(施行商工会議所数411カ所)の合格者を発表した。同試験1級の受験者は9620人...

価格転嫁 「できていない」約3割 LOBO付帯調査 競争激化背景に
日本商工会議所は7月31日、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「コスト増加分の価格転嫁の動向」について、全国の中小企業にヒ...

連合との懇談会 生産性向上で一致 三村会頭 流れを変える好機
日本商工会議所は7月24日、都内で日本労働組合総連合会(連合)との懇談会を開催した。会合では日商側から「税・社会保障制度改革」「地方創生」「人...

地域活性化へ意見交換 関西ブロックと懇談
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月21日、福井市で開催された関西商工会議所連合会との懇談会に出席。懇談会では、福井・川田達男会頭、長浜(滋賀...

経産省 成功体験を見える化 中堅・中小の200事例 ネットで公開
経済産業省はこのほど、中堅・中小企業の成功・失敗事例サイト「ミエル☆ヒント」を開設した。サイトでは、企業が飛躍するカギとなった具体的な事例...

約束草案 温室効果ガス26%削減 正式に国連へ提出
政府(内閣官房、経済産業省、環境省)で構成する地球温暖化対策推進本部(本部長=安倍晋三首相)はこのほど、2030年度の温室効果ガス削減目標を13...

ベースロード電源56%に 中小の省エネ支援策拡充へ 2030年のエネルギーミックス決定
経済産業省はこのほど、2030年度のエネルギーミックスなどを示した「長期エネルギー需給見通し」を決定した。30年度の水力・石炭火力・原子力など...

自動車産業育成へ ベトナムCCIと意見交換
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月14日、ベトナム商工会議所会頭のブー・ティエン・ロック会頭らと懇談した。三村会頭は、今年発足するASEAN経済...

LOBO7月結果 2カ月連続で業況悪化 先行きは改善見込む
日本商工会議所は7月31日、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は7月15~22日。全国422商工会議所が2972企業にヒア...