第9回世界商工会議所大会が6月10日から12日、イタリア・トリノで開催され、日本から総勢61人が参加した。参加者は日本商工会議所によるミッション...

政府はこのほど、クールジャパン戦略推進会議の報告書「クールジャパン官民協働イニシアティブ」を取りまとめた。報告書では、「デザイン」「コン...

日本商工会議所青年部（日本YEG）はこのほど、日本YEGの事業活動などを紹介する動画を作成した。動画は「日本YEGとは」（約5分）と「日本YEG事業」...

日本商工会議所はこのほど、「平成27年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の対象プロジェクトの66件を決定した。同事業は、各地商工会議所...

日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。調査期間は6月15～19日。全国422商工会議所が2986企業にヒア...

日本商工会議所は6月24日、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表した。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC...

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月18日、群馬県商工会議所連合会の曽我孝之会長（前橋・会頭）、高崎商工会議所の原浩一郎会頭とともに、高崎市内...

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

TPP交渉のカギを握るTPA法案が米議会上院で可決されたことは、大きな前進である。TPPは中小企業の国際展開にも大いに貢献するものであり、早期に米...

日本商工会議所は6月17、18日の両日、群馬県高崎市で日本商工会議所と関東ブロック商工会議所との懇談会、第645回常議員会・第248回議員総会などの...

厚生労働省はこのほど、20年先を見据えた保健医療政策のビジョンと道筋を示した提言書「保健医療2035」を公表した。提言書は、有識者による懇談会...

厚生労働省はこのほど、平成26年の人口動態統計(概数)を発表した。出生数は100万3532人で、前年から2万6284人の減少。死亡数は127万3020人で、前年...

経済産業省がこのほど発表した「平成26年情報処理実態調査」の結果によると、収益拡大や事業革新などのために、ITを活用していない企業が42・7%と...

政府はこのほど、2015年版「ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)」を閣議決定し、公表した。白書は、「わが国ものづくり産業が直面する...

政府はこのほど、第5回観光立国推進閣僚会議を開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を決定した。今後、「2000万人時代早期実現...

経済産業省はこのほど、平成26年度電子商取引に関する市場調査の結果を発表した。平成26年度の日本国内の電子商取引の市場規模は、消費者向けで12･...

総務省統計局はこのほど、平成26年労働力調査年報を公表した。労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、6587万人...

中小企業庁はこのほど、「平成27年度地域創業促進支援事業」の採択者263件を発表。商工会議所からは62件が採択された。本事業は、創業希望者に対し...

日本商工会議所は16日、平成26年度に実施した簿記、販売士、日商PC（文書作成、データ活用）の4検定試験の最優秀合格者に対する表彰式を行い、それ...

平成27年度与党税制改正大綱において、消費税の複数税率制度については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税率10％時に導入する」と...