日商レポート

会頭会見 所得税制見直しを 女性の活躍促進後押し
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月15日、定例の記者会見で所得税改革について、「女性の活躍を促すために、働けば働くほど家族としての所得が増え...

西村副大臣 好循環拡大目指す 骨太方針・再興戦略 常議員会で説明
西村康稔内閣府副大臣は7月16日、日本商工会議所の第646回常議員会・第249回議員総会において、「経済財政運営と改革の基本方針2015」と「『日本再...

商工会議所の業務災害補償プラン
近年、労働災害は、業務上の事故によるけがだけでなく、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。建設業や製造業だけでなく、広い...

中小企業発掘で協力 シリコンバレーに200社派遣
日本商工会議所の三村明夫会頭は6月30日、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」について、ダニエル・オキモト米日カウンシル評議委員会会...

「建設女子」に熱いエール 国交省
国土交通省では、「もっと女性が活躍できる建設業」を目指し、各種支援策を積極的に展開している。地域における建設企業、業界団体、教育機関、行...

MICE強化都市 5地域を選定 国際会議 重点誘致へ
観光庁はこのほど、国際レベルのMICE誘致力を有する都市の裾野拡大を目指し、「グローバルMICE強化都市」として、新たに、札幌市(北海道)、仙台市(...

2015年版通商白書 「外で稼ぐ力」に課題 日系企業の動向分析
経済産業省はこのほど取りまとめた「2015年版通商白書」で、海外展開する日本企業について、「外で稼ぐ力」に課題があると指摘し、「グローバル経...

経済センサス基礎調査 民営事業所581万に 前回比0・7%増
総務省統計局はこのほど、「平成26年経済センサス―基礎調査」の速報結果を公表した。経済センサスは、事業所・企業の従業者規模など基本的構造を明...

マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者も適切な管理・保管を 10月から通知開始 内閣官房 中小向け冊子 配布中
今年の10月からマイナンバーの「通知カード」が住所に届けられ、2016年1月から正式に運用が開始される。日本商工会議所が3~5月に行った調査では、...

国土形成計画 地域の発展 後押しを 政府原案に意見書提出
日本商工会議所は9日、長期的な国土づくりの指針となる新たな「国土形成計画(全国計画)(原案)」のパブリックコメントに対して意見書を提出した...

「日本健康会議」発足 民間主導でヘルスケア 三村会頭 経営戦略の一環に
日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体など32団体・個人が参加し、民間主導で厚生労働省と経済産業省の協力の下、国民...

税と社会保険料は一体で議論を 田中特別顧問が政府税調で意見(日商
日本商工会議所の田中常雅特別顧問・税制委員長は2日、特別委員として参画している政府税制調査会の会合に出席。会合では6月30日に閣議決定された...

派遣法改正案 早期成立求める 3団体で共同要望
日本商工会議所は14日、日本経済団体連合会、経済同友会と共同で労働者派遣法改正案の早期成立を求める共同要望書を取りまとめ、公表した。 要望...

企業の挑戦後押し 中小・地域活性化要望 28年度予算に反映を
日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。日商の西村貞一中小企業委員長(大阪...

地方創生で意見交換 東北六県連と懇談
日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、福島県会津若松市で開催した東北六県商工会議所連合会との懇談会に出席。懇談会では、青森県連・若井敬一郎会...

労働トラブル事例紹介 厚労省、専用サイト開設
厚生労働省はこのほど、事業主と労働者の間にトラブルが起きた際の解決状況を示した専用サイト「個別労働関係紛争の解決状況」を開設した。これま...

女性の活躍後押し 各府省の予算に反映
政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」はこのほど、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。重点方針では、国家公務員の「女性職...

内閣府調査 若者4割「恋人欲しくない」 結婚観「無理しない」29%
内閣府がこのほど公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」によると、20~30代の未婚男女で現在、恋人がいない人の37・6%が「恋人は欲しくない」...

地方創生基本方針を閣議決定 ローカル・アベノミクス実現目指す 観光振興に司令塔組織 高齢者移住も促進
政府はこのほど、地方創生施策推進に向けた「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定した。人口減少や東京一極集中の是正、ローカル・アベノ...

平成26年商業統計調査の速報結果を発表(経産省)
経済産業省はこのほど、「平成26年商業統計調査」の速報結果を発表した。調査は、卸売業・小売業を営む全国全ての事業所および企業を対象に、平成2...