日商レポート
商法改正 運送・海商関連の見直しで意見提出
日本商工会議所はこのほど、商法（運送・海商関係）などの改正に関する中間試案についてのパブリックコメント募集に対して、意見書を提出した。意...
被用者保険関係5団体 給付の適正化求める 意見書を取りまとめ
日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は5日、政府が進めてい...
「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係5団体の意見
現在、政府は、財政健全化計画を含む骨太方針の策定に向けた議論を進めている。その中で、社会保障費の抑制、とりわけ医療、介護に掛かる費用の適...
マイナンバー 「取り組んでいない」7割 規模や地域で対応に差
日本商工会議所はこのほど、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対...
商店街単位で免税手続きを
訪日外国人が着実に増加している中、今年4月から、免税手続一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できる「手続委託型輸出物品販...
国交省 空き家対策で指針 特措法が全面施行
国土交通省はこのほど、全国各地で増えている空き家問題に対応する「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行に伴い、適切な運用のための...
財政審提言 社会保障費 抑制求める 歳出増、年5千億円に
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）はこのほど、「財政健全化計画等に関する建議」（意見書）を麻生太郎財務相に提出し、「財政健全化計画」に...
「そうだ、地方で暮らそう!」国民会議 移住促進へ行動宣言 三村会頭、議長に就任
政府は5月27日、地方創生促進のため、都市から地方への移住を後押ししようと、経済界や地方自治体などの代表者らが参加する「『そうだ、地方で暮ら...
投資フォーラム開催（日比経済委）
日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会などは4日、「フィリピン投資フォーラム」を都内で開催。フィリピンへの投資に関心を持つ企業...
全国専務理事・事務局長会議㏌岐阜 地方創生へ一致団結 構造変化に対応を
日本商工会議所は5月21、22日、「地方創生に向けた商工会議所の取り組みについて」を全体テーマにした第69回全国商工会議所専務理事・事務局長会議...
アキノ大統領歓迎昼食会 日比関係強化で一致 三村会頭 両国は相互に補完
日本商工会議所は4日、フィリピン共和国のベニグノ・アキノ3世大統領の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経済委員...
医療保険改革法が成立 国の責任を「肩代わり」
後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と国民健康保険の財政支援を拡充する「医療保険制度改革法」が5月27日、可決、成立した。法案では、高齢化な...
JAPANブランド 5商工会議所が採択 海外販路開拓目指す
中小企業庁はこのほど、「平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の採択事業96件を発表。商工会議所からは、ひたちな...
観光提言 旅行者の分散求める 西村国交副大臣に提出
日本商工会議所の須田寬観光委員会共同委員長は5月28日、西村明宏国土交通副大臣を訪ね、5月13日付で取りまとめた提言「国と地域の再生に向けた観...
会頭会見 潜在成長率引き上げへ 骨太方針に具体策期待
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例の記者会見で、骨太の方針2015に対して、「日本の潜在成長率を引き上げるものになるべき」との考えを強調...
国交省 まちづくり3法人に大臣賞
国土交通省は5月26日、第4回「まちづくり法人国土交通大臣表彰」の受賞者を発表した。大臣賞には、「100円商店街」の活性化手法を全国に展開してい...
経産省 エネルギー産業の国際展開推進
経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、インフラ輸出などを通じたエネルギー産業の国際展開を推進する「Enevolution」(エネボルーション)イニシ...
総務省 地方で仕事を テレワークの拠点整備
総務省はこのほど、「ふるさとテレワーク」やWi‐Fiの全国整備実現に向け、地方にサテライトオフィスなどの拠点整備を提言。都市部にいるのと変わら...
観光庁 先進74事例のノウハウ提供
観光庁は5月26日、全国各地の好事例を集めた「観光地域づくり事例集2015～日本を元気にする地域の力～」を作成した。今後、観光による地方創生の一...
高レベル放射性廃棄物 最終処分 国が前面に 科学的有望地を提示
政府は5月22日、高レベル放射性廃棄物の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)に基づく基本方針の改定案を閣議決定。従来の公募...