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日商レポート

第54回グッドカンパニー大賞 表彰企業を発表

中小企業研究センター

公益社団法人中小企業研究センターは3日、第54回「グッドカンパニー大賞」の表彰企業16社を決定した。グランプリにテクノア、湯山製作所の2社が輝...

エネルギー分野 日豪の連携を推進 モリソン首相と懇談

日豪経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会の三村明夫委員長(日本商工会議所会頭)は11月17日、菅義偉首相との首脳会談のため来日した...

地方創生 取り組み加速に期待 坂本大臣と意見交換

地方創生担当大臣との懇談会

日本商工会議所は11月19日、坂本哲志地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催。坂本大臣のほか内閣府・内閣官房の幹部14人と商工会議所関係者16人...

三村会頭 感染状況に応じ柔軟に 西村大臣と意見交換

日本商工会議所の三村明夫会頭は11月18日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長と共に、西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意...

新型コロナ感染症対策への意見(11月19日) 「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を政府および関係各所に提出

日商意見・要望

日本商工会議所は11月19日、新型コロナウイルス感染症により、事業継続や雇用維持などが極めて厳しい経営環境に置かれている全国の中小企業に対す...

新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見(概要) 2020年11月19日 日本商工会議所

日商意見・要望

基本的な考え方。需要喚起策で社会経済活動レベルは確実に上昇も、感染再拡大懸念から経済回復は力強さを欠いている。活動制約で需要回復が停滞す...

2020年度 規制・制度改革に関する意見(概要) 2020年11月19日 日本商工会議所

日商意見・要望

〇コロナ禍は、人口減少・少子高齢化、人手不足などといったわが国の構造的課題に加え、デジタル化の遅れ、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性...

新型コロナ感染症対策への提言(11月10日) 日本商工会議所、提言書「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」を観光庁など各方面に提出

日商意見・要望

日本商工会議所は11月10日、新型コロナウイルス感染症により、極めて厳しい経営環境に置かれている観光関連産業や地域への十分な支援と、その先を...

サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言 日本商工会議所 日本経済団体連合会 経済同友会 2020年11月19日

日商意見・要望

情報処理推進機構(IPA)が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」の2020年版では、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が19年版に続いて第...

令和2年度経済財政白書 ―コロナ危機:日本経済変革のラストチャンス― 令和2年11月6日 内閣府 デジタル化で需要喚起 成長に向け社会制度改革を

内閣府

政府はこのほど、「令和2年度経済財政白書―コロナ危機:日本経済変革のラストチャンス―」を発表した。同白書では、新型コロナウイルスの感染拡大に...

経済3団体 日本の産業への信頼強化 共同宣言を公表

日本商工会議所は11月19日、日本経済団体連合会、経済同友会との連名で「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言」を公表し...

提言書「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」(概要) 2020年11月10日 日本商工会議所

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、4000万人の目標達成に向けて順調に伸びていたインバウンドはもとよりわが国の観光は甚大な影響を受...

三村会頭 宣言1000社を目指す 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか...

提言 地域の観光産業を支援 その先の地方創生へ

日商意見・要望「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」

日本商工会議所は11月10日、提言「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」を取りまとめ、国土交通省・観光庁などに提出した。同提...

規制改革 デジタル化推進を要望 地方創生、生産性向上、人手不足対策が課題

日商意見・要望

日本商工会議所は11月19日、「2020年度規制・制度改革に関する意見」を取りまとめ、菅義偉内閣総理大臣はじめ関係各所に提出した。同意見は、全国...

新型コロナ 両立環境の整備を 変革への後押し求める

日商意見・要望

日本商工会議所は11月19日、「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を政府などに提出した。わが国は、Go Toキャンペーンなどの政策...

令和2年版厚生労働白書(概要) 10月23日厚生労働省 2040年を見据えて 地域共生社会の構築

厚生労働省はこのほど、令和2年版厚生労働白書を公表した。2部構成の白書の第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」をテーマに、平成の30...

医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係5団体の意見 日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会 2020年11月4日

2022年度には団塊の世代が後期高齢者に入り始め、医療給付費の急増が見込まれる一方、支え手である現役世代の人口は急減が見込まれ、医療保険制度...

12月は「国家公務員倫理月間」

人事院に置かれる国家公務員倫理審査会は、12月を「国家公務員倫理月間」として、各種啓発活動を実施する。企業と国家公務員が接する際、企業と「...

LOBO付帯調査 同一労働同一賃金 対応52%にとどまる

日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響および同一労働同一賃金...