日商レポート

小規模企業振興対策予算 支援体制強化が急務 全国知事会に要請
日本商工会議所は9月16日、経営指導員などの安定的な確保・増員をはじめとする小規模企業支援体制の強化や支援策の拡充を求める「小規模企業振興対...

LOBO9月結果 業況いまだ力強さ不足 国の支援策に期待感
日本商工会議所は9月30日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の9月調査結果を発表した。9月の全産業合計の業況DIは8月から2・5ポイント好転のマイナス56...

コロナ規制・制度改革 デジタル実装が鍵 変革への後押し求める
日本商工会議所は9月30日、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望」を政府はじめ関係各方面に提出、実現に向け強く働き...

日商簿記検定2・3級 ネット試験方式も実施 12月から随時可能に
日本商工会議所はこのほど、日商簿記検定試験の2級と3級について、年3回(6月、11月、2月)の統一試験日にペーパーで行う従来の試験方式(統一試験...

菅首相に要望 4本柱の集中的な取り組み
日本商工会議所は9月29日、要望書「菅内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の三村明夫会頭は、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長、経済...

事業継続・雇用維持に力点 令和3年度税制改正に関する意見(概要) 2020年9月17日 日本商工会議所
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ.中小企業の事...

永年の功労たたえる 事業活動で5カ所表彰
日本商工会議所は9月17日に開催した通常会員総会で、役員・議員、職員、商工会議所表彰を行った。会員総会では商工会議所に功労のあった役員・議員...

会員総会 三村会頭あいさつ
本日の日本商工会議所第131回通常会員総会には、コロナ禍にもかかわらず、ご来賓の皆さま、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご参加いただ...

コロナ調査 人手不足感が緩和 「柔軟な働き方」推進36%
日本商工会議所は9月14日、「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の結果を公表した。「人手が不足している...

税制改正意見 事業継続・雇用維持を 財務基盤強化の促進へ
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はか...

経団連提言 「Society 5・0時代のサプライチェーン」 IT実装支援盛り込む
日本経済団体連合会はこのほど、提言「Society5・0時代のサプライチェーン―商流・金流のデジタル化推進に向けて―」を取りまとめた。同提言は、さま...

梶山経済産業大臣あいさつ(要旨) 全力で日本経済発展へ
三村会頭には、昨年、「価値創造企業に関する賢人会議」の座長を務めていただき、大企業と中小企業がサプライチェーン全体で共存共栄を図るために...

第131回会員総会 中小の事業継続支援を 「不確実性」への対処 新たな付加価値の創出
日本商工会議所は9月17日、第131回通常会員総会をリアルとオンラインによるハイブリッド型で開催し、全国339商工会議所から会頭・副会頭ら約700人...

令和2年版 情報通信白書(概要) 総務省 令和2年8月4日
総務省は2020年8月4日、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和2年版情報通信白書」を公表した。同白書では「5Gが促すデジタル変革と新...

中小機構 持続化給付金が最多 支援制度の利用状況
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果を公表した。同調査は7月29...

AJBC 新たな協力を提言 日ASEAN経済大臣会合
日本商工会議所特別顧問でASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)の斎藤保副会長は8月日、オンラインで開催された第回日ASEAN経済大臣会合に出席...

新型コロナウイルス感染症対策事業(7月28日)
日本商工会議所、「検査体制の拡充と医療提供体制の安定化」に向けた要望書を政府など関係各所に提出日本の社会・経済に大きな打撃を与えている新...

新型コロナウイルス感染症対策事業(8月7日)
日本商工会議所は8月7日、9月30日までとなっている「雇用調整助成金」の特例措置の延長などに関する緊急要望を取りまとめ、「雇用調整助成金の特例...

中小企業庁 中小M&Aハンドブックで事業承継のポイント解説
中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業に、事業承継の手段としてのM&Aを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した「中小...

知財のミカタ 全国9都市で「巡回特許庁」
技術やノウハウなど、ビジネスを支える知財。特許庁は来年2月まで、全国9都市で「巡回特許庁」を開催する。巡回特許庁は、「自分に関係ない」「難...