日商レポート

日本公庫 売り上げ50%以上減 ホテル・旅館の9割
日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関する調査」の結果を公表した。同調査は6月中旬に郵送で...

観光庁 7月宿泊者数56%減 マイナス幅やや改善
観光庁が8月31日に発表した宿泊旅行統計調査によると、7月の延べ宿泊者数は速報値で2258万人、前年同月比56・4%減となった。新型コロナウイルスの影...

LOBO付帯調査 IT投資拡大16% 「非接触」関連に重き
日本商工会議所はこのほど、8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響について発表した。新型コロ...

福島第一原発処理水の処分 国の責任で決定すべき 地元の理解が不可欠 日商意見陳述
経済産業省は9月9日、第6回「多核種除去設備等処理水の取り扱いに係る関係者の意見を伺う場」を開催。日本商工会議所の久貝卓常務理事が出席し、意...

観光庁など スポーツ文化ツーリズムアワードの取り組みを公募
観光庁は現在、スポーツ庁、文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」を公募している。同賞はスポーツ、文化資源、観光が結び付いた...

全観連 全国推奨観光土産品審査会 申し込み受け付け中
日本商工会議所および全国観光土産品連盟(全観連)は現在、「第61回(2020年度)全国推奨観光土産品審査会」の申し込みを受け付けている。同審査会は...

産構審総会 生産性向上が急務 三村会頭「デジタル実装を」
経済産業省は9日、第27回産業構造審議会総会を開催、2021(令和3)年度経済産業政策の重点をテーマに議論した。日本商工会議所の三村明夫会頭はオン...

下請法セミナー 少人数制座学/オンライン 受講者を募集 全国中小企業振興機関協会
公益財団法人全国中小企業振興機関協会は現在、下請法セミナーの受講者を募集している。セミナーは10月2日・13日、11月6日・19日、12月2日・17日に...

博覧会協会 大阪・関西万博 公式ロゴマークを決定
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は8月25日、大阪・関西万博のロゴマークを決定した。ロゴマークは5894作品の中から、各選考過程を経て最終候...

第19回女性起業家大賞 受賞者紹介
女性の視点で革新的・創造的な企業の創業や経営を行い、事業を成功させている女性起業家を顕彰し、奨励・支援することを目的として2002年にスター...

地方創生臨時交付金 先行で5970事業 「雇用の維持と事業の継続」32%
内閣府地方創生推進事務局はこのほど、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関し、7月31日締め切り分の先行受け付け実施計画の提...

テレワーク導入 中小企業に助成 厚労省
厚生労働省は現在、新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入した中小企業を対象に、助成金の2次募集を実施している。同助成金は働き方改革...

付帯調査 8割弱が影響懸念 電力料金上昇での経営
日本商工会議所は8月31日、8月の商工会議所LOBO調査結果と共に、電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響について調査結果を発表した...

LOBO8月結果 回復に力強さ欠く 依然厳しい中小企業の景況感
日本商工会議所は8月31日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の8月調査結果を発表した。8月の全産業合計の業況DIは、7月から0・3ポイント好転のマイナス...

中小・地域活性化意見 事業継続支援求める 地方創生の推進へ
日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍...

国際調停・英文契約書ウェビナー受講者募る 日本商事仲裁協会
日本商事仲裁協会は現在、二つのオンラインセミナーの受講者を募集している。国際調停ウェビナー「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニュ...

第19回女性起業家大賞 受賞者12人を決定
日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)は9月3日、「第19回女性起業家大賞」の受賞者を発表した。最優秀賞には、学校法人星生学...

2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 事業継続支援と地方創生の推進 2020年8月31日 日本商工会議所
日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・...

下請法 テキスト販売 全国中小企業振興機関協会
公益財団法人全国中小企業振興機関協会は現在、下請代金支払遅延等防止法(下請法)のポイントが分かるテキスト『実践! 下請法』改訂版(写真)を販...

最低賃金 7都道府県現行どおり 全国平均902円に
厚生労働省は8月21日、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定...