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日商レポート

天皇陛下ご即位をお祝いする国民祭典 皇居前に6万人集う 三村会頭 新しい国づくりに全力

天皇陛下御即位奉祝委員会

日本商工会議所の三村明夫会頭が会長を務める天皇陛下御即位奉祝委員会は9日、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟などと共に、天皇陛下のご即位をお祝...

ジェトロ調査 日系企業 英国・EU離脱「マイナスの影響」31%

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、英国のEU離脱の影響に関する調査結果の速報を発表した。調査の実施時期は、9月10日~10月8日...

中小企業支援計画 新陳代謝促進図る 中企庁

中小企業庁はこのほど、「2019年度中小企業支援計画」を公表した。同計画では、中小企業支援施策に関する基本方針として、事業承継・再編・統合な...

経産省 公取委 下請け取引適正化要請 親事業者は法の順守を

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約20万社)および関係事業者団体(約1100団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。...

人事院 12月は公務員倫理月間 企業に注意喚起

人事院に置かれる国家公務員倫理審査会は12月を「国家公務員倫理月間」として、さまざまな啓発活動を行う。従来は12月1~7日を「国家公務員倫理週...

日本YEG 「故郷の新しい風会議in朝倉」 活発な意見交換が行われる

日本商工会議所青年部(日本YEG)政策提言委員会は2019年8月31日、福岡県朝倉市の甘木観光ホテルで、国家公務員と地域の青年経済人が意見交換する...

令和元年版過労死等防止対策白書(厚生労働省) 過労死認定件数は横ばい 18年ぶり有休取得率5割超

厚生労働省はこのほど、今回で4回目となる「過労死等防止対策白書」(令和元年版)を公表した。同白書では、労働時間やメンタルヘルス対策、過労死な...

日販協 明治大学で寄付講座 流通業の最新状況学ぶ

一般社団法人日本販売士協会は10月5日、株式会社カリアックと共同で、生涯学習講座「明治大学リバティアカデミー」での寄付講座「流通・小売業のビ...

日豪経済委 具体的な連携さらに進化 新たなビジネス機会探る

日豪経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月7~9日、「第57回日豪経済合同委員会会議」を大阪市で開催し...

規制改革要望 加速と実効性確保を 企業が活動しやすい国へ

日本商工会議所は10月17日、「2019年度規制・制度改革に関する意見」を取りまとめた。同意見書では、深刻な人手不足や地方の疲弊などのさまざまな...

三村会頭 取引実態、詳細な分析を 未来投資会議で要請

未来投資会議

政府は10月29日、「第32回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、中小企業の取引構造と生産性向上策の進め方や、地域のモビリティーとい...

世界的旅行ガイド 「東北」3位に選出 JNTO

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、世界的に人気の高い旅行ガイドブック『Lonely Planet(ロンリープラネット)』のお薦めの旅行先「Best inTravel...

中小機構 新価値創造展 27~29日に都内で

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、11月27~29日にビジネスマッチングイベント「新価値創造展2019(第15回中小企業総合展 東京)」を都内で開催...

農水省 マカオの日本産食品に対する輸入規制が緩和

農林水産省はこのほど、マカオ政府が指定する書類の添付を条件に、9都県産(宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)の野菜、果物お...

多言語協議会 訪日客向け「絵文字」 無料ダウンロード開始

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチームはこのほど、外国人旅行者が来店してから購入までに必要...

国交省 新図柄入りナンバープレート 17地域のデザイン公表

国土交通省はこのほど、新たに17地域で導入される地方版図柄入りナンバープレートのデザインを公表した。国土交通省は、〝走る広告塔〟としてのナ...

雇用・労働政策に関する要望 (2019年10月17日 日本商工会議所) 労働環境の整備求む 多様な人材の活躍推進

日NZ経済委 インフラなどで協力強化 両国政府との協働図る

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は9月18~19日、「第46回日本ニュージーランド経済人会議」を千葉県柏市で開...

西村経財大臣と懇談 取引価格の適正化要望

日本商工会議所の三村明夫会頭は9月27日、西村康稔経済財政政策担当大臣と懇談した。西村大臣は着任のあいさつのため、三村会頭を訪問。内閣府の宮...

外国人材の受け入れ政策に関する要望(概要)

1.外国人材の受け入れに係る相談機能の強化・拡充○相談窓口の設置や専門家派遣など、中小企業を対象に特定技能に特化した全国的な相談機能を早期に...