日商レポート
「AI塾」開講 7月から12回シリーズ
日本商工会議所は現在、「日商プログラミング検定」を活用してPythonでのプログラミングをはじめ基本的なAIの知識・スキルを習得する研修「AI塾」...
生産性向上を見える化 全国中小企業クラウド実践大賞募集中
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、クラウド活用・地域ICT投資促進協議会、クラウドサービス推進機構、日本デジタルトラ...
採用活動に配慮を 内閣府などが要請
日本商工会議所はこのほど、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省より、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予...
未来投資会議 「将来を見据え議論を」 ポストコロナの成長戦略
政府は16日、第39回未来投資会議を首相官邸で開催した。兼業・副業の促進、フィンテック／金融、デジタル広告市場、今後のウィズコロナ、ポストコ...
2020年度第2次補正予算（概要）
1．新型コロナウイルス感染症対策関係経費31兆8171億円(1)雇用調整助成金の拡充など4519億円※上記は労働保険特別会計への繰り入れや週所定労働時間...
2次補正予算 商工会議所の要望実現 「家賃支援給付金」創設
政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を閣議決定。6月12日に参院本会議で可決、成立した。店舗の賃料の...
感染防止対策呼び掛け ポスター・チェックシート作成
日本商工会議所はこのほど、東京海上日動火災保険の協力を得て、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を呼び掛けるポスターおよびチェックシー...
LOBO付帯調査 設備投資は横ばい 先行きはコロナで不透明
日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2020年度の設備投資の動向に関する調査の結果を発表した。19年度の...
YEG（青年部）フラッシュ 2020年度 日本YEGスローガン
日本商工会議所青年部（日本YEG）は、全国3地区9ブロック45道府県連418単会、3万4000人を超える青年経済人による連合会組織として、会員相互の交流...
希望出生率1･8 目標実現へ環境整備 子育て支援の指針見直し
政府は5月29日の閣議で、第4次少子化社会対策大綱を決定した。大綱は少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策...
日商プログラミング 検定講座をライブ配信
日本商工会議所は現在、自宅などで気軽にプログラミングの基本について学習できるよう、「日商プログラミング検定特別ライブ講座～カリスマ講師に...
4月訪日外客数 単月過去最少を記録 99・9%減、2900人に
日本政府観光局(JNTO)は5月20日、4月の訪日外客数が前年同月比99・9%減の2900人となったと発表した。出国日本人数は前年同月比99・8%減の3900人だ...
連絡協議会 ワンストップで支援へ デジタル化対応も要望
日本商工会議所の石田徹専務理事は5月25日、「テレワーク推進に向けた経済団体及び関係省庁連絡協議会」ウェブ会議に出席した。会議では、行政手続...
中小・小規模事業者は地域社会の支え
中小企業庁は4月24日、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生...
新型コロナ対応ガイドライン 23業種、135件策定
各業界団体による業種別新型コロナウイルス対応ガイドラインは6月3日現在、135件策定されている。業種は、1.劇場、観覧場、映画館、演芸場、2.集会...
2次補正予算案 早期成立、実行求める 4大臣との意見交換
日本商工会議所の三村明夫会頭は6月1日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会の神津里季生会...
最低賃金 「引き上げ凍結を」 全世代型社会保障検討会議 三村会頭訴える
政府は3日、第8回全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開催した。オンラインで出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに対し、最...
時間外労働の上限規制 16%が認知不十分
働き方改革関連法の認知度・準備状況については、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の3項目を調査した。時間外労...
定点調査 依然強い人手不足感 中小企業の6割占める
日本商工会議所は5月20日、人手不足の状況および働き方改革関連法への対応に関する調査の結果を発表した。人手不足の状況については、今年の調査で...
常議員会 西浦教授が講演
日本商工会議所は5月21日、第695回常議員会・第280回議員総会をオンラインで開催。会議の中で、厚生労働省クラスター対策班、北海道大学大学院医学...