日本商工会議所の三村明夫会頭と西村貞一中小企業委員長(大阪・副会頭)は3月21日、首相官邸で開催された「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経...

日本商工会議所は3月12日、新型コロナウイルス感染症に関するオンライン会議を開催した。同会議は、新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報の...

日本商工会議所は、３月６日に発出した緊急提言に続き、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関す...

日本商工会議所青年部(日本YEG、田中暢之会長)は2月19〜23日、静岡県沼津市を中心に「第39回全国大会　ふじのくに静岡ぬまづ大会」を開催した。大...

日本商工会議所青年部(日本YEG、田中暢之会長)はこのほど、「第17回ビジネスプランコンテスト」の受賞プランを発表した。グランプリ(日本商工会議...

日本商工会議所は、全国に感染が拡大し、わが国経済に大打撃を与えつつある「新型コロナウイルス感染症」に関して、既に経営に影響を受けている中...

日本商工会議所は6日、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を取りまとめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策...

日本で健康経営の取り組みが始まって10年余り。当初は大企業中心であったが、ここ数年は中小企業も積極的に取り組み始めている。2020年3月に、経済...

復興庁はこのほど、「岩手・宮城・福島の産業復興事例集30　2019―2020」(写真)を発行した。同事例集は、岩手・宮城・福島の3県の企業や団体が、業...

総務省はこのほど、転職者(就業者のうち前職のある者で、過去1年間に離職を経験した者)の状況について取りまとめた。2019年の転職者数は351万人で...

商事法務研究会は、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の活用を呼び掛けている。同制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価して、審査基準...

厚生労働省は、2020年4月1日からのパートタイム・有期雇用労働法の施行に向け、事業主の準備を呼び掛けている。同法の施行により、同一企業内にお...

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲を拡大した。拡大後の対象範囲...

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日（３月６日）、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を取りまとめまし...

厚生労働省はこのほど、2019年10月末日現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。2019年10月末の外国人労働者数は165万8804人で、前年...

日本商工会議所は2月20日、要望書「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望〜復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて〜」...

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月26日、梶山弘志経済産業大臣、加藤勝信厚生労働大臣、赤羽一嘉国土交通大臣から会員企業の職場における新型コロ...

日本商工会議所はこのほど、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。本要望書は、日商...

経済産業省はこのほど、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策に関するパンフレットを作成した。同パンフレットでは、資金繰...

日本商工会議所では、東日本大震災において津波などで甚大な被害のあった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部商工会議所を中心に、震災以降毎年、役職...