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日商レポート

自民党首脳との懇談会 新型コロナ対策要望 セーフティーネット拡充を

日本商工会議所は2月20日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、新型コロナウイルスについて、専門的・科学的知見に...

日本YEG 郷創塾 ~提言で故郷の未来を創る~ オンラインシステムで3会場同時開催実現

日本商工会議所青年部(日本YEG)は、2019年12月14日、「郷創塾 ~提言で故郷の未来を創る~」を開催した。17年度からの継続事業だが、今回は全国3...

簿記―1グランプリ 優勝は県立岐阜商業

日本商工会議所はこのほど、日商簿記全国大会「日商簿記―1グランプリ2019」の結果を発表した。優勝に輝いたチームは、岐阜県立岐阜商業高校の「億...

軽減税率 解説小冊子を作成 確定申告への準備に

日本商工会議所はこのほど、事業者向けに消費税軽減税率制度の導入に伴う注意点や変更点などを分かりやすく解説した小冊子を作成した。タイトルは...

LOBO1月結果 業況、4カ月ぶり改善 先行き、慎重な見方崩れず

日本商工会議所は1月31日、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。1月の全産業合計の業況DIは、2019年12月から2・6㌽改善のマイナ...

LOBO付帯調査 新卒採用の動向 「計画通りできず」63%

日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2019年度の新卒採用(20年4月入社)の動向についてヒアリングした結...

FIT見直し「評価」 政府に意見書提出

日本商工会議所は1月24日、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りま...

日本小売業協会 NY最新小売業態視察ツアー 参加者を募集中

日本小売業協会は、5月19~25日の日程で行うニューヨーク最新小売業態視察ツアーの参加者を募集している。米国では現在、Eコマースが急成長の中、...

日本公庫調べ 廃業予定企業5割超 後継者決定は12・5%

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年調査)」の結果を公表した。調査方法はインターネットによる...

機械工業デザイン賞 応募製品受け付け中 日刊工

日刊工業新聞社は、「第50回機械工業デザイン賞IDEA」の応募製品を募集している。応募対象となる製品は、2019年1月1日~12月31日までに発売された...

特許庁 「商標拳」で悪徳業者撃退 本格カンフー動画公開

特許庁はこのほど、商標制度の普及啓発を目的とした動画および特設サイト「商標拳~ビジネスを守る奥義~」を公開した。動画は、模倣品の被害に遭...

国税庁 チャットボットで相談 確定申告に向け試験導入

国税庁はこのほど、税務相談の新しいチャネルとして、「チャットボット」を試験導入した。導入期間は2020年3月31日まで。今回の試験導入では、令和...

賢人会議 共存共栄関係構築へ 三村会頭 取引適正化求める

価値創造企業に関する賢人会議

日本商工会議所の三村明夫会頭が座長を務める経済産業省の「価値創造企業に関する賢人会議」の第2回会合が1月23日、都内で開催された。三村会頭は...

経産省 ネットから補助金申請 新システムリリーズ

経済産業省はこのほど、補助金申請システム「Jグランツ」をリリースした。Jグランツには、国や自治体の補助事業が掲載され、ワンストップで、補助...

観光庁 訪日外国人旅行消費額 4・8兆円で過去最高に

観光庁はこのほど、2019年の訪日外国人旅行消費額の速報値を公表した。訪日外国人旅行消費額は18年比6・5%増の4兆8113億円で7年連続過去最高を更新...

商工会議所保険制度 経営リスクを軽減 事業継続を後押し

日本商工会議所では、地域経済を支える124万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減・補償を目的に、全国515商工会議所の協力...

総合戦略 北村地方創生担当大臣との懇談会 ロードマップ明確に 三村会頭 リーダーシップ期待

日本商工会議所は1月16日、北村誠吾地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、2019年12月末に決定された「第2期まち・...

観光商談会 地域の隠れた魅力紹介 12商工会議所が参加

日本商工会議所と全国商工会連合会は2019年12月11~12日、「第7回観光商談マッチングフェア」を都内で開催した。同フェアは、全国の商工会議所・商...

LOBO付帯調査 「賃上げ実施」58% 防衛的対応は4割弱

日本商工会議所はこのほど、2019年12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、19年度における正社員の所定内賃金の動向ついてヒアリング...

e―Tax 電子委任状による代理申告可能に 電子証明書を会員割引で

法人がe―Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する場合、2020年1月から、電子委任状を使うことによって、法人の役員または職員による電子申告が...