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日商レポート

勤務間インターバル制度、じわり浸透 平成31年就労条件総合調査 令和元年10月29日 厚生労働省 中小で有休取得率上昇 50%まであと一歩

厚生労働省はこのほど、平成31年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表した。本調査は、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかに...

被用者保険関係5団体 現役世代の負担は限界 意見書取りまとめ

日商意見・要望

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は8日、医療保険制度の...

中小専門委報告書 地域の発展に貢献 経営力向上事例12社紹介

日本商工会議所 中小企業経営専門委員会

日本商工会議所の中小企業経営専門委員会はこのほど、今後に向けた新たな企業経営や経営者の在り方などに関する検討結果を取りまとめた報告書「地...

LOBO付帯調査 「設備投資行う」41% 前年度から堅調に推移

日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2019年度の設備投資の動向についてヒアリングした結果を発表した...

三村会頭 巨大IT規制 戦略的ルール整備を

未来投資会議

政府は12日、「第33回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、政府が検討を進めているデジタル・プラットフォーマー取引透明化法案の在り...

天皇陛下ご即位をお祝いする国民祭典 皇居前に6万人集う 三村会頭 新しい国づくりに全力

天皇陛下御即位奉祝委員会

日本商工会議所の三村明夫会頭が会長を務める天皇陛下御即位奉祝委員会は9日、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟などと共に、天皇陛下のご即位をお祝...

ジェトロ調査 日系企業 英国・EU離脱「マイナスの影響」31%

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、英国のEU離脱の影響に関する調査結果の速報を発表した。調査の実施時期は、9月10日~10月8日...

中小企業支援計画 新陳代謝促進図る 中企庁

中小企業庁はこのほど、「2019年度中小企業支援計画」を公表した。同計画では、中小企業支援施策に関する基本方針として、事業承継・再編・統合な...

経産省 公取委 下請け取引適正化要請 親事業者は法の順守を

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約20万社)および関係事業者団体(約1100団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。...

人事院 12月は公務員倫理月間 企業に注意喚起

人事院に置かれる国家公務員倫理審査会は12月を「国家公務員倫理月間」として、さまざまな啓発活動を行う。従来は12月1~7日を「国家公務員倫理週...

日本YEG 「故郷の新しい風会議in朝倉」 活発な意見交換が行われる

日本商工会議所青年部(日本YEG)政策提言委員会は2019年8月31日、福岡県朝倉市の甘木観光ホテルで、国家公務員と地域の青年経済人が意見交換する...

令和元年版過労死等防止対策白書(厚生労働省) 過労死認定件数は横ばい 18年ぶり有休取得率5割超

厚生労働省はこのほど、今回で4回目となる「過労死等防止対策白書」(令和元年版)を公表した。同白書では、労働時間やメンタルヘルス対策、過労死な...

日販協 明治大学で寄付講座 流通業の最新状況学ぶ

一般社団法人日本販売士協会は10月5日、株式会社カリアックと共同で、生涯学習講座「明治大学リバティアカデミー」での寄付講座「流通・小売業のビ...

日豪経済委 具体的な連携さらに進化 新たなビジネス機会探る

日豪経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月7~9日、「第57回日豪経済合同委員会会議」を大阪市で開催し...

規制改革要望 加速と実効性確保を 企業が活動しやすい国へ

日本商工会議所は10月17日、「2019年度規制・制度改革に関する意見」を取りまとめた。同意見書では、深刻な人手不足や地方の疲弊などのさまざまな...

三村会頭 取引実態、詳細な分析を 未来投資会議で要請

未来投資会議

政府は10月29日、「第32回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、中小企業の取引構造と生産性向上策の進め方や、地域のモビリティーとい...

世界的旅行ガイド 「東北」3位に選出 JNTO

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、世界的に人気の高い旅行ガイドブック『Lonely Planet(ロンリープラネット)』のお薦めの旅行先「Best inTravel...

中小機構 新価値創造展 27~29日に都内で

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、11月27~29日にビジネスマッチングイベント「新価値創造展2019(第15回中小企業総合展 東京)」を都内で開催...

農水省 マカオの日本産食品に対する輸入規制が緩和

農林水産省はこのほど、マカオ政府が指定する書類の添付を条件に、9都県産(宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)の野菜、果物お...

多言語協議会 訪日客向け「絵文字」 無料ダウンロード開始

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチームはこのほど、外国人旅行者が来店してから購入までに必要...