日本メコン地域経済委員会(事務局=日本・東京商工会議所)は4日、都内でミャンマー連邦共和国国家計画・経済開発省投資企業管理局との懇談会を開催...

消費税の複数税率については、平成26年度与党税制改正大綱において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に...

日本商工会議所青年部（日本YEG）主催の「春の会長会議」が、4月19日の九州ブロックを皮切りにスタートした。各地の会長が意見を交換する貴重な交...

医療・介護総合確保法案(医療・介護法)が18日、参議院本会議で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革の手順を定めたいわゆる「プログラム法」...

本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)は7日、安倍晋三首相とトニー・アボット首相の首脳会談で大筋合意した。日本・東京商工会議所に事務所を置...

政府は3月25日、「第6回一億総活躍国民会議」を開催し、長時間労働の是正、女性の就業促進などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の...

被災地の復興なくして、日本の再生はない。被災地の復興は、安倍内閣の最重要課題の一つだ。被災者が普通の暮らしに戻れるように、現場主義で課題...

小規模事業者の経営改善に成果を挙げてきたマル経融資制度が昨年、創設40周年を迎えた。日本政策金融公庫国民生活事業本部の平松幹弘融資部門長に...

日本商工会議所は2月13日、「商工会議所婚活事業実施状況調査」の集計結果を発表した。本調査は、少子化対策や地域活性化などの観点から、全国の商...

中小企業庁は1月31日、中小企業政策審議会の第7回小規模企業基本政策小委員会を開催(写真)。同委員会は、「小規模企業振興基本法(仮称)」の制定な...