日本商工会議所
日豪EPA15日に発効 原産地証明書22カ所で発給開始
日本商工会議所は日、日豪EPA(経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定)に基づく特定原産地証明書の指定発給機関として、発給...
経産省、日商に要請 個人情報漏えい防止を 安全管理徹底呼び掛け
経済産業省はこのほど、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事案の発生を受けて、個人情報保護法などの遵守について周知徹底を行うよう、経...
日メコン委 投資拡大へ意見交換 ミャンマー政府幹部 積極進出呼び掛け
日本メコン地域経済委員会(事務局=日本・東京商工会議所)は4日、都内でミャンマー連邦共和国国家計画・経済開発省投資企業管理局との懇談会を開催...
消費税の複数税率 導入に反対する意見
消費税の複数税率については、平成26年度与党税制改正大綱において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に...
YEG(青年部)フラッシュ 春の会長会議がスタート
日本商工会議所青年部(日本YEG)主催の「春の会長会議」が、4月19日の九州ブロックを皮切りにスタートした。各地の会長が意見を交換する貴重な交...
「医療・介護法」成立 所得に応じ負担増へ
医療・介護総合確保法案(医療・介護法)が18日、参議院本会議で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革の手順を定めたいわゆる「プログラム法」...
日豪EPAが大筋合意 三村会頭 「万感の思い込め、歓迎」
本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)は7日、安倍晋三首相とトニー・アボット首相の首脳会談で大筋合意した。日本・東京商工会議所に事務所を置...
長時間労働是正 首相「指導強化する」
政府は3月25日、「第6回一億総活躍国民会議」を開催し、長時間労働の是正、女性の就業促進などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の...
「強い日本」を取り戻す 安倍晋三内閣総理大臣メッセージ(要旨)
被災地の復興なくして、日本の再生はない。被災地の復興は、安倍内閣の最重要課題の一つだ。被災者が普通の暮らしに戻れるように、現場主義で課題...
マル経融資を拡充 小規模事業者向け支援策が充実 商工会議所とさらなる連携へ
小規模事業者の経営改善に成果を挙げてきたマル経融資制度が昨年、創設40周年を迎えた。日本政策金融公庫国民生活事業本部の平松幹弘融資部門長に...
地域を元気に 参加者数が年間3万人を突破 商工会議所の婚活事業
日本商工会議所は2月13日、「商工会議所婚活事業実施状況調査」の集計結果を発表した。本調査は、少子化対策や地域活性化などの観点から、全国の商...
支援体制の強化が必要 小規模基本法制定で意見
中小企業庁は1月31日、中小企業政策審議会の第7回小規模企業基本政策小委員会を開催(写真)。同委員会は、「小規模企業振興基本法(仮称)」の制定な...
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