日商 Assist Biz

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日本商工会議所

とかしき副大臣が日商訪問 正社員転換・待遇改善要請(厚労省)

とかしきなおみ厚生労働副大臣は6日、日本商工会議所を訪れ、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取り組みに関する塩崎恭久大臣の要請...

FTAAPの実現など安倍首相へ提言提出(ABAC)

日本商工会議所などが支援するAPECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員は9日、安倍首相を訪問し、2015年「APEC首脳への提言」を手交した。提言では、...

科学技術基本計画 日商提言反映を 島尻大臣に実現迫る

内閣府は10月29日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催。会合に出席した日本商工会...

一億総活躍国民会議 来春までに工程表策定 三村会頭 人口減対策強化を

政府は10月29日、「一億総活躍社会」に向けたプランの策定などを審議する「一億総活躍国民会議」を開催した。会議に出席した安倍晋三首相は、「み...

未来投資に向けた官民対話 首相「産業界後押し」 三村会頭 事業環境改善を

政府は10月16日、産業界、政府、投資関係者などが参加し、政府の投資環境整備の在り方や民間投資の目指すべき方向性を共有する「未来投資に向けた...

全商女性連 石川大会 リーダーシップ発揮へ 全国から3200人参加

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連=山崎登美子会長)は10月23日、石川県金沢市で「第47回全国商工会議所女性会連合会石川全国大会」を開催。全...

第50回東京大会を開催 土産品の価値向上へ宣言採択(全観協)

全国観光土産品公正取引協議会(全観協)は10月14日、第50回東京大会を開催。第一部の式典では、板東久美子消費者庁長官、杉本和行公正取引委員会委...

地域経済の競争力強化を 国内産業対策万全に TPP大筋合意

会頭会見

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加12カ国(オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュー...

そろばんグランプリ開催 全国から305人が参加

日本商工会議所と日本珠算連盟は8月2日、兵庫県神戸市で「そろばんグランプリジャパン2015」を開催。全国各地から305人が参加し、小学生以下のジュ...

消費税価格転嫁調査 「全てできた」約6割 企業規模で対応に差

日本商工会議所は8月18日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第3回)調査結果」を取りまとめ、公表した。消費税引き上げ分の転...

被用者保険関係5団体 給付の適正化求める 意見書を取りまとめ

日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は5日、政府が進めてい...

「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係5団体の意見

現在、政府は、財政健全化計画を含む骨太方針の策定に向けた議論を進めている。その中で、社会保障費の抑制、とりわけ医療、介護に掛かる費用の適...

知的財産政策に関する意見を取りまとめ

日商意見・要望

日本商工会議所は2月19日、「知的財産政策に関する意見」を公表した。今後、内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめ関係省庁に提出し、知的財産推...

日商調査 原発停止 負担限界に 中小企業電気代 年平均で1000万円増

日商調査「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」

日本商工会議所はこのほど、中小企業の「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第二次集計結果を取りまとめた。東日本大震災直後の2011年4月...

石破大臣との懇談会 地方創生問われる成果 三村会頭 全面協力を表明

石破茂地方創生担当大臣との懇談会

日本商工会議所は1月15日、都内のホテルで石破茂地方創生担当大臣との懇談会を開催した。会議の冒頭にあいさつした三村明夫会頭は、政府の取りまと...

検定サイトを刷新 スマホにも対応

日商検定

日本商工会議所は7日、「商工会議所検定」の公式サイトを全面リニューアルした。「より見やすく」するために、サイト構成やデザインを刷新。タブレ...

日豪EPA15日に発効 原産地証明書22カ所で発給開始

日本商工会議所は日、日豪EPA(経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定)に基づく特定原産地証明書の指定発給機関として、発給...

経産省、日商に要請 個人情報漏えい防止を 安全管理徹底呼び掛け

経済産業省

経済産業省はこのほど、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事案の発生を受けて、個人情報保護法などの遵守について周知徹底を行うよう、経...

日メコン委 投資拡大へ意見交換 ミャンマー政府幹部 積極進出呼び掛け

日本メコン地域経済委員会

日本メコン地域経済委員会(事務局=日本・東京商工会議所)は4日、都内でミャンマー連邦共和国国家計画・経済開発省投資企業管理局との懇談会を開催...

消費税の複数税率 導入に反対する意見

消費税の複数税率については、平成26年度与党税制改正大綱において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に...

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