当社でも36（サブロク）協定を締結することを予定していますが、その締結にはどのような手続きが必要ですか。また、具体的にどのような内容の協定...

従業員に関する情報も顧客情報と同様に特定の個人を識別できる個人情報です。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法（以下、法という）で定義が...

顧客の住所、氏名などの個人情報が第三者に漏れた場合、情報の悪用がなくともプライバシー侵害になります。個人情報の管理に過失が無くても、貴社...

前提として、仮想通貨の基本的な仕組みを、代表的なビットコインを念頭に置いて説明します。①物理的に実在しない　仮想「通貨」、ビット「コイン」...

同一使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新した労働者は、労働者本人の申し込みによって期間の定めのない労働契約（無期労働契約...

年次有給休暇（以下、「年休」といいます）は、労働者が6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤するという客観的要件を充足することで発生する...

ワンクリック請求とは、携帯電話やパソコンに届いたメールなどに記載されているURLを1度クリックしてアクセスしただけで、有料サービスの登録が完...

最高裁では「たとえ事業者による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、個別の消費者の意思形成に直接影響を与えること...

派遣労働者の選定は、派遣元が決定するものであり、派遣先は、紹介予定派遣を除き、派遣労働者を特定する行為を行ってはなりません（派遣法26条6項...

日本では現在、働く場面で女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況にあり、政府においても、女性のさらなる活躍を重要かつ喫緊の課題とし...

無期労働者である正社員と有期労働者である契約社員（嘱託社員、非常勤社員、臨時社員などの呼称による他の有期労働者を含む）の労働条件について...

東京証券取引所（以下「東証」といいます）および金融庁は、有識者会議にて議論を重ね、平成27年3月に「コーポレートガバナンス・コード原案」を確...

使用者は「採用の自由」を有し、その内容の一つとして使用者が応募者の職務上の能力や技能、従業員としての適格性などを判断し、採否を決定するた...

労働者の職種・職務内容・勤務場所を同一企業内で長期にわたり変更することを「配置転換」と言いますが、その中で労働者の住居変更を伴う、他事業...

介護離職を防止する目的で、介護が必要な家族を抱える労働者が、介護休業や柔軟な働き方ができる制度をさまざまに組み合わせ、介護サービスなどを...

少子高齢化により、今後は誰しもが介護問題に遭遇することが見込まれます。介護問題を抱える社員が、仕事と介護の両立に悩んでいても言い出せず、...

激甚災害法（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」）は、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げなど地方公共団体に対して財政援...

若者雇用促進法は、正式名称を｢青少年の雇用の促進等に関する法律｣といい、平成27年10月から28年4月1日にかけて順次適用が始まりました。この法律...

現在の日本では、長時間残業や職場のハラスメント問題などによる労働者のメンタルヘルス不調が深刻な社会問題となっており、その未然防止強化を目...

事業活動で生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法（以下「法」）で定められたものを産業廃棄物（以下「産廃」）といいます。事業者が排出する燃え殻、...