法人税

27年度税制改正 政府・与党に意見書提出

日本商工会議所は17日「平成27年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。今後、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関...

中小・中堅企業の競争力強化を 外形標準課税適用拡大には絶対反対 法人税改革断行求める

日本商工会議所は17日、「平成27年度税制改革に関する意見」を取りまとめ、公表した。今後、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、小渕優子経産相はじめ...

経産省概算要求 中小企業対策費は1295億円 小規模事業者向け支援2・3倍に

経済産業省はこのほど、平成27年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、26年度当初予算比で12・2%増の1兆7278億円。このうち中小...

平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望(骨子)

日本商工会議所は7月17日、「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出。27年度...

夏季政策懇談会 外形課税反対で一致 三村会頭 人口減少に歯止めを

日本商工会議所は16日、「夏季政策懇談会」を都内で開催した。懇談会には、三村明夫会頭をはじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら...

中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査結果(7月2日) 「転嫁できている」は62・7% 卸売、建設、製造では7割超える

日本商工会議所は2日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」を取りまとめ、公表した。調査結果によると、消費税引...

会頭会見 法人税率下げを歓迎 外形標準課税には懸念示す

日本商工会議所の三村明夫会頭は13日の記者会見で、法人税の実効税率引き下げの方向が示されたことについて、「法人税は企業活動の基本的インフラ...

自公税調 法人税率下げで一致 代替財源 年末に結論

自由民主党と公明党の税制調査会は5日に開いた与党税制協議会で、「法人税改革に当たっての基本認識と論点」を取りまとめ、法人実効税率を引き下げ...

日商など4 団体 政府・与党に要望 中小企業の成長と地域再生 骨太方針に明示を

日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は5月28日、「中小企業の成長と地域の...

バングラデシュ・ハシナ首相 日本企業誘致に意欲 地域経済のハブ目指す

日本商工会議所は5月27日、バングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日本・...

会頭会見 法人税改革の道筋 骨太方針で明示を

日本商工会議所の三村明夫会頭は、5月8日、定例の記者会見で、法人税改革について、「法人実効税率の引き下げは、TPPやエネルギー政策などと同様、...

法人実効税率引き下げ 骨太方針で道筋示せ 中小への負担考慮を

日商、税調で意見陳述 法人税の実効税率の引き下げに向けた議論が政府・与党内で活発化している。日本商工会議所の三村明夫会頭は8日の定例記者会...

デフレマインドからの脱却を 持続的成長を実現する1年に 通常会員総会を開催

日本商工会議所は3月30日、第119回通常会員総会を都内で開催。全国の商工会議所会頭・副会頭ら約800人が出席した。冒頭、開会のあいさつに立った日...

シンガポールより キャンプサイトの座を維持できるか

シンガポール日本商工会議所事務局長・東潤一

シンガポールへの日系企業の進出は、リーマンショック後の減少から一転し、2010年以降急激に増加しており、今も増加傾向にある。日本国内が少子高...

2013年日商レビュー 8~12月

日本商工会議所の昨年8~12月の主な活動を写真とともに振り返る。 三村会頭に交代 日商は11月21日、臨時会員総会で三村明夫東京商工会議所会頭を...