法人税
中小企業のTPP活用術 vol.1 協定利用し収益力向上
2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持...
成長を促す税制を要望 軽減税率ゼロベースで 平成29年度税制改正に関する意見(概要)
日本商工会議所は9月14日、「平成29年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。同意見...
平成28年度 経済財政白書 高齢者・女性の労働参加進む
政府はこのほど、平成28年度年次経済財政報告(経済財政白書)を取りまとめ、公表した。白書では、高齢者や女性の労働参加が進み、また賃上げも高水...
コラム石垣 2016年5月21日号 宇津井輝史
一片のブログから保育園不足が国会論議になったのは記憶に新しい。ソーシャルメディアが社会を動かす力を持った証左だが、一方で税金が必要なとこ...
平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望 概要
具体的には、緊急対応として多額の経費を要する復旧・復興事業に取り組む自治体に対し、その着実な事業遂行を支援するため、特別交付税を措置され...
競争力会議 新成長戦略で検討方針 生産性革命実現に重点
政府はこのほど、産業競争力会議を開催し、6月にも取りまとめる新成長戦略の検討方針「成長戦略の深化のための今後の検討方針」を決定した。GDP600...
与党税制改正大綱 軽減税率 混乱回避を 法人税は20%台に
自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...
「1億総活躍」緊急対策 保育施設、整備を加速 法人実効税率「20%台」前倒し達成へ
政府はこのほど、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を達成するための「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策~成長と...
税制改正 複数税率の導入反対 政府・与党に意見書提出
日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各...
平成28年度税制改正に関する意見(概要)平成27年9月16日 日本商工会議所 法人実効税率20%台に 外形課税適用拡大 断固反対を再表明
日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業のイノベ...
第122回通常会員総会 三村会頭あいさつ
本日は、日本商工会議所第122回通常会員総会を、各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席いただき、盛大に...
地方創生に向けた取り組み加速求める 平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(抜粋) 経済好循環拡大へ 中小企業基本法見直しを
日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...
コラム石垣 2015年1月21日号 中山文麿
バブル崩壊後、日本の経済力は驚くほど落ちてしまった。国の国際競争力を示す円の実質実効為替レートは42年ぶりの低水準だ。▼ここ四半世紀の日中の...
経済成長・地方創生に重点 外形課税中小への適用拡大見送り 平成27年度与党税制改正大綱(抜粋) 基本的な考え方
自由民主党と公明党はこのほど、「平成27年度与党税制改正大綱」を取りまとめた。今回の大綱では、法人実効税率の引き下げ、外形標準課税の中小企...
第120回通常会員総会 三村会頭あいさつ
本日は、日本商工会議所第120回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、小渕経済産業大臣をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所...
第120回会員総会 地方創生へ広域連携を 514のネットワーク生かせ 三村会頭「外形反対」改めて表明
日本商工会議所は9月18日、第120回通常会員総会を都内で開催した。総会には全国約400商工会議所などから会頭・副会頭など880人が出席。総会の冒頭...
小渕経産相との懇談会 低廉な電力 安定供給を 三村会頭 原発再稼働求める
日本商工会議所は9月18日、都内で小渕優子経済産業大臣との懇談会を開催した。会合には、日商から三村明夫会頭、佐藤茂雄副会頭(大阪・会頭)、岡谷...
会頭会見 急激な円安に懸念 消費税率再引き上げ 条件整備を急げ
日本商工会議所の三村明夫会頭は11日、定例の記者会見で最近の円安の状況について、「今回の円安の要因は、米国の景気が非常に力強く、金融政策の...
27年度税制改正 政府・与党に意見書提出
日本商工会議所は17日「平成27年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。今後、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関...
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