廃棄後も生産者が一定の責任を負う

皆さんは拡大生産者責任という言葉を知っていますか？

拡大生産者責任（ＥＰＲ：Extended　Producer　Responsibility）とは、製品の生産者が、製品が設計、製造、使用される段階だけではなく、廃棄された後においても、当該製品の適切なリユース・リサイクルや処分に一定の責任（物理的または財政的責任）を負うという考え方です。

拡大生産者責任は、財政面と環境面から効果が期待されます。財政面では、廃棄の責任が、自治体から生産者に移転することで、自治体の財政的負担が軽減されます。環境面では、生産者が廃棄に責任を負うことで、リサイクルしやすい原材料を使う、原材料を減らすなど、環境に配慮した製品が生産されやすくなる効果があります。

容器包装リサイクル法（容リ法）に基づくリサイクルの仕組みは、拡大生産者責任の考え方を基につくられています。容リ法制定以前は、家庭ごみの処理は全面的に市町村の負担に依存していましたが、容器包装を利用、製造、輸入している事業者（特定事業者）がリサイクルする義務を負う形になりました。

しかし特定事業者が自身でごみを回収して、リサイクルを行うことは非常に困難です。そのため日本容器包装リサイクル協会（容リ協）にリサイクルにかかる費用を委託料として支払うことで、義務を果たすことができる仕組みになっています。委託料は、容器包装を利用、製造、輸入した重量に応じた金額になります。

消費者や市町村にも役割分担が

消費者、市町村にもそれぞれ容リ法が定めた役割分担があります。消費者の役割は分別排出することです。市町村の定める分別ルールに従って、容器包装ごみをきちんと分けて出すことが求められます。正しい分別をすることでリサイクルしやすく、資源としてより有効に使えるようになります。

市町村の役割は分別収集することです。分別ルールを定めて地域住民に周知し、容器包装ごみを分別収集して、リサイクルを行う事業者がリサイクルしやすい状態にすることが求められます。　特定事業者、消費者、市町村３者がそれぞれの役割を果たすことで、容器包装リサイクルが円滑に機能します。今後もこの仕組みを持続できるよう、皆さまの引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会▶https://www.jcpra.or.jp/