高知県商工会議所連合会（西山彰一会頭・高知商工会議所会頭・西山合名）をはじめ業界団体など16団体、高知県など行政機関4機関の合計20団体・機関は9月2日、少子化対策に向けた活動をオール高知の県民運動として推進しようと「『共働き・共育て』推進のこうち共同宣言」に署名した。宣言では「出生数の増加を後押しするとともに、若者、特に若い女性に高知を選んでもらうためには、『家事・育児は女性』という固定的な性別役割分担意識を解消し、家事・育児に係る女性の負担を軽減する必要がある」と指摘。具体的取り組みとして①男性の育児休業取得率向上に向けた機運の醸成②男性の育児休業取得率向上に向けた職場環境整備の推進③仕事と家庭の両立支援を通じた県内企業等の魅力向上――の3点を掲げている。
記事提供: 日本商工会議所
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