松山商工会議所(愛媛県)はこのほど、四半期ごとに行う「中小企業景況調査」の付帯調査として実施した「防災意識に関する調査」の結果を公表した。同調査は、昨年7月に愛媛県が豪雨被害を受けたことや、多発する自然災害に防災対策の重要性が増していることから会員企業の防災対策と意識を把握するため実施したもの。調査期間は2月22日～3月1日。職員によるヒアリングなどで会員企業139社から回答を得た。

調査結果によると、災害発生時の「避難に対する備え」について「避難場所までの経路を確認済み」と答えた企業は回答者全体の20%、「特に何もしていない」は28%。「従業員の安否確認」について「連絡方法がある」は37%、「特に何もしていない」は29%だった。

水や食料などの備蓄を「している」企業は36%、「していない」は63%。備蓄しているのは「飲料水」が92･2%と最も多く、次いで「食料」「医薬品」となった。備蓄していない理由は、「何を準備していいか不明」「保管場所がない」などが挙がった。

防災対策の課題としては「費用負担が大きい」「防災対策に対する情報不足」を挙げる企業が多かった。「防災対策マニュアル(BCP)」については「策定済み」は12%、「必要と感じない」は37%だった。

調査結果から、災害対策が不十分な企業は全体の半数を超えており、従業員数が少ない企業ほど対策が取られていない傾向が見られた。同所は今後、防災意識を高めるため、防災対策情報の提供などに取り組むことを検討する。