日本政策金融公庫（日本公庫）は４月９日、「食品産業動向調査」（令和８年１月調査） の特別調査「生産者や産地との連携の取り組み」の結果を公表した。これによると、生産者や産地との連携を「行っている」とする回答割合は約７割であり、取り組み内容は「生産者や産地への訪問などによる関係構築」「生産者や産地との契約取引」などが多い。連携の理由は、「安定した量や品質の確保」とする回答割合が高くなっている。

同調査は１月に、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）６８３０社を対象に実施。２１３３社から回答を得た（回収率31・２％）。

調査結果によると、生産者や産地との連携の取り組みについて、「取り組んでいる」と回答のあった内容は、「生産者や産地への訪問などによる関係構築」（60・８％）が最も多く、次いで「生産者や産地との契約取引」（52・７％）の順だった。

「今後、取り組みたい」とする回答では「物流面での連携」（42・７％）が最も多く、次いで「製品の共同開発」（40・１％）となっている。なんらかの連携に取り組んでいる割合は約７割となった。

生産者や産地との連携に取り組む目的は、「安定した量を確保」（78・６％）が最も多く、次いで「安定した品質を確保」（59・０％）の順となった。業種別に見ると、小売業では「自社が求める品種・規格を確保」「ブランド化などによる製品・商品の高付加価値化」、飲食業では「価格変動リスクを抑制」と回答した割合が他業種と比べて高くなっている。

生産者や産地との連携に取り組む際の課題については、「自社の人材不足」（34・１％）が最も多く、次いで「供給量が不安定」（33・０％）の順となった。業種別に見ると、卸売業、小売業、飲食業では「自社の人材不足」、製造業では「供給量が不安定」と回答した割合が最も高かった。また、飲食業では「コストがかかる」との回答割合も他の業種と比べて高くなっている。

行政や外部機関に希望するサポートは、「生産者や産地との連携に関する情報提供」（39・４％）が最も多かった。次いで多かったのは、業種別に見ると、製造業や飲食業では「資金調達支援（融資、補助金など）」、卸売業では「販路拡大支援」、小売業では「生産者や産地とのマッチング」となった。

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