テーマ別企業事例困った時こそ頼りになる「縁の下の力持ち」企業の底力入一通信工業

2026/9/5

資材価格の高騰や人材不足、技術革新への対応が多くの中小ものづくり企業を直撃している。そんな中、BtoB市場で地道に技術力を磨き、大型工場を建設したり、ブランディングを本格化させたり、さらには次世代のものづくり拠点を立ち上げるなど、「攻めの経営」を進める企業がある。卓越した技術で異業種からの要求にも応えて、新たな需要獲得を目指す地域の企業を紹介していきたい。

同社自社ブランドのIoTスマートセンサー。室内照明で発電し、センサーの情報はプラットホームで一括監視。リアルタイムな監視に併せて情報の蓄積による分析も可能

高い技術力と前向きな提案力で新規需要を開拓 JAXAの部品メーカーとしてブランディングを本格化

長野県下諏訪町（しもすわまち）にある入一（いりいち）通信工業は、1901年に製糸業として創業。その後「生糸を正確に巻く技術」を「導線を巻く技術」として応用し、電気機器製造業へ転換した。現在、通信関連機器などの設計から製造までワンストップで行っており、近年は自社ブランドのIoTセンサーなども提供している。2024年には、JAXAから部品メーカーとして認定された。

創業時の製糸業から電気機器製造業に転換

長野県下諏訪町がある諏訪地域は、戦時中の疎開工場建設を機に、現在でも精密機器製造の集積地となっている。下諏訪町にある入一通信工業は、1901年に製糸業として創業し、31年に会社を設立した。当時、大手電機メーカーの担当者が、同社工場で生糸を紡ぐ人の姿を見て「導線を巻く作業と同じ」と気付いた。こうして同社は、「生糸を正確に巻く技術」を「トランス・コイル（電圧変換の機能を有する導線など）の巻線技術」に応用し、電気機器製造業へ転換した。

「トランス・コイルといった部品だけではなく、電源ユニットや通信機器も当社でつくらせてほしい、と貪欲に提案してきました。それが受け継がれていると思います」と語るのは、現社長の久保田光弘さんである。同社は「巻く技術」を核に、設計から製造までのワンストップ体制を確立した。60年代以降は、本社を東京に移して営業を展開。大手通信会社のアナログ交換機など、大型通信装置に部品が採用されたほか、その後のISDN全盛期には端末機器などの生産を引き受け、陸上から海底用通信ケーブル部品まで通信インフラを支えた。

その技術力は、70年代からスタートした宇宙事業が証明している。ある企業から「人工衛星に搭載するものもやらないか」と声がかかった。国家プロジェクトという「トップシークレット」のため、当時は自社が関わっていることすら言えなかったが、あれから50年以上、数々の人工衛星にトランス・コイルを提供し続けている。

品質重視の姿勢で顧客の信頼を勝ち取る

80年代には、顧客のEMS（電子機器受託製造）要望に応え、マレーシア工場を設立した。「現地にはまだ日系企業が少ない時代でしたが、当時の社長に先見の明があったのでしょう」と久保田さんは語る。当時は、カスタム電源やキャッシュレジスターなども製造したが、現在はプリント基板アセンブリから製品組み立てまで、ワンストップの生産体制で量産品を担う。国内工場では宇宙関連やニッチな鉄道系装置など、より高品質な要求に対応し、全社で品質重視の姿勢を貫いている。

2000年代になると、光回線などデジタル化の波が押し寄せ、同社に大きな影響を与えた。端末製造では、中国勢との価格競争に勝てず、やむなく撤退した。代わりに、通信会社向けの大型ラック製造へとかじを切った。同社のラックは、厳しい耐震性能を誇っている。

この頃の危機を救ったのが、自社ブランドのLED照明の開発だ。中国製LED照明の電源トラブルに困る大手企業から、電源装置の開発を任された。その際に「せっかくだからLED照明も」と貪欲に提案し製品化した。その後、大手メーカーから安価な製品が登場し、市場は飽和状態となった。しかし同社は、長野県内で盛んなキノコ栽培の農家にアプローチする。キノコ栽培は、湿度95％という、電気機器にとっては過酷な環境下で行われる。同社は足しげく農家へ通い、改善を重ねた。どんな環境でも正常に動く高い品質が信頼を生み、同社のLED照明は現在、キノコ栽培用など特殊品に注力している。

１００周年に向けて攻めのソリューション企業へ

変革がさらに加速したのが23年である。DXやIoTが進む中、取引先からの相談を機に、自社ブランドのIoTスマートセンサーを開発。ソフトウエアに強い企業と協業して、プラットホームと併せたソリューションサービスにこぎつけた。このセンサーは、同社独自の省電力回路が特徴で、高性能なソーラーパネルにより、室内用の薄暗い照明だけで発電し、内蔵電池に充電。満充電から5日間稼働することができる。約1年半のトライアル期間を経て、大手の大型商業施設への採用が決定した。

さらに24年、宇宙事業において、JAXAから部品メーカーとして認定を受けた。前述のように、同社は宇宙事業に50年以上携わっているが、これまでは公表できなかった。しかし、認定されたことで、実績を公表できるようになり、宇宙ベンチャーなどから引き合いが増加し、新たな需要獲得につながっている。

「これまでは顧客から受注する『受け身の商売』を続けてきましたが、待っているだけでは厳しい時代です。これからは、縁の下の力持ちを脱して、前に出ようと考えています」と語る久保田さん。23年から、ホームページを刷新するなど、ブランディングを本格化させた。同時に「健康経営」を掲げた社内改革にも着手。応接室を社員向けのラウンジへ改装し、冷蔵庫や電子レンジなどを活用して安価に食事ができる「設置型社食」を導入するなど、居場所をつくってコミュニケーションをとりやすくした。

同社は、2031年の「会社設立100周年」に向け、高い技術と品質を武器に、自ら未来を切り開く「攻めのソリューション企業」へと、確かな底力をもって生まれ変わりつつある。