高市早苗内閣になって初めて、「骨太方針２０２６」が取りまとめられた。例年６～７月に閣議決定される「骨太方針」は、その後の財政運営の方針を指し示すものとなっている。

「骨太方針２０２６」では、これまで財政健全化目標として掲げてきた「基礎的財政収支の黒字化」を外して、「政府債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下」を財政運営目標の中核に据えることとした。

基礎的財政収支とは、本年度の税収から、本年度の政策的経費を差し引いた収支のことを指す。基礎的財政収支が黒字ならば、今年の税収で政策的経費を賄い切ってお釣りが出て、それを借金の返済に回す余裕が出る。基礎的財政収支が赤字ならば、今年の税収では政策的経費を賄い切れず、足りない分を借金して賄わなければならない。

特に、社会保障費に焦点を当てると、医療や介護を中心に、高齢化に伴って増えているが、基礎的財政収支が赤字だと、社会保障費の一部は今年の税収だけでは賄い切れず、足りない分を赤字国債で穴埋めしている状態である。今年の社会保障費は、今年、医療や介護などを受けた人には恩恵があるが、将来の高齢者に恩恵が及ぶものではない。だから、今年の基礎的財政収支が赤字だと、今年の社会保障費は今年の税収だけでは賄い切れず、足りない分を借金で穴埋めして、恩恵を受けない将来の国民に、その返済のツケを回している。

日本の基礎的財政収支は、１９８０年代後半のバブル景気の時に黒字になったが、バブル崩壊後は40年近くずっと赤字のままとなっている。

ただ、歴代政権は、基礎的財政収支の赤字を減らすべく努力してきた。最初は２０１１年度に黒字化する目標を立てたが、08年にリーマンショックが起き、景気が悪化して頓挫した。次に、20年度に黒字化する目標を立てたが、消費税の増税で得た収入を、幼児教育無償化にも充てるという使途変更を行ったことに伴い、赤字が減らない見通しとなり、18年に黒字化目標の達成年次を25年度に延期した。