日本商工会議所は4月30日、内閣府規制改革推進室に「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し項目」を提出した。

規制・制度の見直しとして、雇用調整助成金の申請窓口の混雑緩和、申請要件および運用のさらなる緩和と早期支給、セーフティネット保証の認定申請の緩和など、新型コロナ対応として緊急に必要な手続きの簡素化について、現場の声を基に内閣府に訴えた。そのほか緊急に改善が必要な手続きとして、地方自治体の制度融資申請の円滑化や雇用保険、就業規則、36協定に係る届け出の負担軽減、飲食店支援のための手続きの見直し、地方自治体へ提出する就業証明書(保育所の入園申し込み)への押印の省略などを求めている。

その上で、今回の危機を契機に、規制および行政手続きを徹底的に見直し、社会全体のデジタル化を加速させるべきとしている。見直しが必要な主な規制・制度として、マイナポイントの活用による消費活性化とマイナンバーカードの普及促進や、医療・医薬、介護分野の規制緩和などを挙げている。

現在、所管省庁での検討が進められている。迅速な実現に向けて今後フォローアップを行っていく。

また、同日、日商の石田徹専務理事は、日本経済団体連合会、経済同友会、新経済連盟と共に、自由民主党行政改革推進本部(塩崎恭久行政改革推進本部長)とのオンライン会議に出席し、同内容について説明、意見交換を行った。石田専務は基本的な考え方として、「新型コロナの感染拡大防止、接触機会抑制とともに、スピーディーな支援実行に向けた対面手続き・書面手続きなどの速やかな改善が重要」と述べ、「支給を最優先し、問題があれば後で是正するという考え方で進めるべき」と強調した。