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新型コロナウイルス感染症対策 各地商工会議所の取り組み 3所が「緊急共同宣言」 事業者支援、予防対策も

緊急共同宣言に署名した(右から)菅会頭、栗林会頭、木村会頭

北海道の室蘭商工会議所、伊達商工会議所、登別商工会議所は4月17日、新型コロナウイルス感染症拡大により地域経済が影響を受けていることから、事業者への支援や感染予防対策などに連携して取り組むとする「緊急共同宣言」を発表した。

3会議所は、かねてより経済問題や共同事業の推進などを検討する「広域経済開発懇談会」を毎年持ち回りで開催しており、この日は室蘭市内で第61回を開催。室蘭の栗林和徳会頭、伊達の菅俊治会頭、登別の木村義恭会頭をはじめ、3会議所の副会頭ら25人が出席する中、同緊急共同宣言をまとめた。

具体的な内容は、相談指導体制の強化や経済対策・支援事業の実施、事業所への感染予防対策の喚起や感染者発生時の対応のマニュアル化、国・道・市との連携強化、3会議所間での情報共有化、終息後の広域的なイベント実施など10項目。この問題に最優先で取り組むこととし、各所の支援事業のノウハウ共有などについて確認した。

室蘭の栗林会頭は、懇談会の開会あいさつで「この難局を乗り切るためには3会議所の連携を強化し、対応する必要がある。国や自治体とのパイプ役となり、強力な支援を進めたい」と述べた。

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