3月中旬、英国は、中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明した。英国の決断は、最も親密な同盟国である米国の意向を振り払ってでも、経済的な実利を狙おうというものだ。その決断の意味は決して小さくはない。英国に追随して、ドイツ、フランス、イタリア、さらには韓国、オーストラリアなどが雪崩を打って新銀行への参加を表明したからだ。この一連の動きを、単に米国の国際的な発言力の低下とみるのは、必ずしも適切ではない。20世紀の米国一極体制が崩れ始め、中国やロシア、さらにはドイツを中心としたユーロ圏など、いくつかの〝核〟が存在する多極化への構造変化と捉えるべきだ。

2013年、中国はAIIB創設を提唱した。その背景には、高度経済成長を基礎にして〝世界の工場〟の地位を確立した中国が、金融分野でも、覇権国である米国に対して明確な対立軸をつくる狙いがあった。もともと、アジア地域のインフラ投資に関する金融機能は、1966年に米国とわが国が中心になって立ち上げたアジア開発銀行（ADB）が果たしていた。それにもかかわらず、あえて中国がAIIB創設をもくろんだのは、基軸通貨であるドルをベースにした米国主導のADBや国際通貨基金（IMF）、さらには世界銀行が存在感を示す世界の金融体制を崩し、中国自身が強い発言力を発揮できる新しい金融のシステムをつくり出すことに狙いがある。