国税庁はこのほど、法人番号公表サイトにおける英語表記の登録申し込みを開始した。経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、国税庁では、法人番号公表サイトの英語版を開設。公表を希望する法人からの申し込みに基づき、商号または名称および本店または主たる事務所の所在地の英語表記を公表している。

詳細は、http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/を参照。