東北六県商工会議所連合会と水産加工業団体などで構成する復興水産加工業販路回復促進センターは6月12、13日の2日間、仙台国際センターで、今回で4回目となる「東北復興水産加工品展示商談会2018」を開催した。同展示商談会は、東日本大震災により販路を喪失した被災地沿岸部の水産加工業への復興支援の一環として販路開拓・情報発信を図るもので、〝仕事につながる展示商談会〟として、2日間で5600人が来場した。

今回は、過去最多となる青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の水産加工業者133社が出展。展示ブースでは各社が自慢の商品を披露し、バイヤーらに積極的にアピールした。個別商談会会場では、国内外の有力バイヤーが招かれ、専門家の指導の下でより具体的な商談が行われた。今回招聘(しょうへい)したバイヤー数は過去最多となる71社(国内企業)。2日間で582商談が行われ、そのうち当日成約が92件、商談継続が413件となった。

会場の入り口ではテーマ別の商品展示を行ったり、出展地域の漁港施設や水産物ブランド化への取り組みなどのパネル展示を実施したりと会場づくりにも工夫。販路回復アドバイザーによる相談コーナーが設けられたほか、新商品開発に関する講演や、海外への販路拡大をテーマにしたバイヤー・専門家によるパネルディスカッション、水産エコラベル認証取得のための講習会なども行われた。

展示商談会の事務局を務めた仙台商工会議所は、「大変好評で、年を追うごとに規模は拡大している。まだ販路回復が進んでいない事業者もあるが、この催しが少しでも事業者の仕事につながり、水産加工業界全体の復興につながることを期待したい」と話している。