日本商工会議所は9月20日、「平成30年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。

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意見書では、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要として、中小企業が財政や地域経済に大きく貢献している実態を示した上で、中小企業の特性を踏まえ、その活力を最大限引き出す観点から、経営の足かせになっている制度を見直すべきと主張。具体的には、諸外国並みの事業承継税制の確立といった「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、深刻な人手不足の克服に向けた取り組みを後押しする所得拡大促進税制の適用要件緩和や少額減価償却資産の特例拡充のほか、民間投資や消費を喚起し内需拡大や地域活性化に資する税制措置として、商業地などに係る固定資産税の負担調整措置の見直し反対などを求めている。

消費税率引き上げについては、「持続可能な社会保障制度の確立や少子化対策の充実・強化のため、消費税率10%への引き上げは必要」と主張。平成31年10月の税率引き上げの確実な実施に向け、社会保障財源としての消費税率引き上げに対する国民の理解を深めるとともに、経済環境の整備を求めている。また、軽減税率制度については、社会保障財源の毀損(きそん)や中小企業へ過度な事務負担を強いることから、「ゼロベースで見直すべき」としている。