富士吉田商工会議所(山梨県)ではこのたび、飲食業を営む会員事業所を対象とした「インバウンド旅行者の利便性向上のための受け入れ環境整備事業補助金」を創設した。富士山が世界遺産に登録され、富士山周辺を訪れる外国人観光客が大幅に増加している反面、多くの飲食店では日本語のメニューしかなく、外国人旅行者への説明に苦慮したり、集客のチャンスを逃したりしているケースも多く、そういった会員事業所を支援するための対策だ。

補助対象事業は、メニュー表示の多言語化事業と、補助対象者が自ら開設するウェブサイトの多言語化事業。補助金額は、補助対象経費の2分の1以内で、5万円を限度とした予算の範囲内で交付する。補助対象事業者は、同所の会員資格を1年以上有する飲食事業者となっている。