日本商工会議所、経済団体連合会などは5月14日、首相官邸に菅義偉内閣官房長官と礒崎陽輔・内閣総理大臣補佐官を訪ね、3月に経済10団体連名で取りまとめた「道州制推進基本法の早期制定を求める」要請文を手渡し、基本法の早期成立を訴えた。経済界側の訪問者は、渡邊佳英・東京商工会議所地方分権推進委員長、畔柳信雄・経団連副会長ら4人。菅長官は「道州制は絶対にやるべき。地域が連携して取り組むことが大事」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。