日本商工会議所は5月28日、日本経済団体連合会、経済同友会と3団体連名で「エネルギー問題に関する緊急提言」を取りまとめ、発表した。日商など3団体では、今後、政府・与党など関係各方面に働きかけ、政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)の策定に向け、提言内容の実現を目指す。

提言書では、震災後、電気料金・エネルギーコストの高騰や供給不安が、企業規模を問わず、新たな投資や雇用の拡大を阻害し、「このままでは、持続的な経済成長の実現が困難になる」と指摘。「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復である」として、その実現に向け、安全が確認された原子力発電の再稼動プロセスの加速を求めた。

具体的には、原子力規制委員会の人員体制の強化、審査の効率性・予見可能性の向上、処理期間の明確化の必要性を強調。「安全性確保を大前提に、審査プロセスを最大限加速すべき」としている。政府に対しては、立地地域が求める防災対策などに万全を期すとともに、「再稼働の必要性を明確に説明すべき」と提言している。

また、国民負担が増大している固定価格買取制度、地球温暖化対策税についても買取価格や税率の引き下げなど抜本的な見直しを強く求めている。