日本商工会議所の三村明夫会頭は18日、経済産業省で宮沢洋一大臣と会談し、税と社会保障の一体改革の重要性を強調。「国全体の財政再建や社会保障はどうするのか。社会保障は重点化・効率化が前提。社会保障全体の考え方を整理しないといけない」と述べ、消費税率引き上げの先送りに懸念を表明した。

また、現下の経済情勢について、「地方の中小企業の回復は遅れている。大企業との価格競争も厳しい」と指摘。コスト増による収益圧迫や人手不足の影響などで景気が足踏み状況にある中で、電気料金のさらなる引き上げを抑えることが重要との認識を示し、「透明性のあるプロセスで、安全性の確認された原発の再稼働をお願いしたい」と要請した。

宮沢大臣は、景気情勢について、「消費はこれから元気が出てくる」と述べるとともに、財政再建に関して、「2020年のプライマリーバランスに強い約束が必要」との考えを表明。原発の再稼働については、「丁寧に説明していくことが大事」と述べた。