大村商工会議所（長崎県）は2020年12月25日、大村市と「消防団活動の充実強化に向けた支援に関する協定」を締結した。同所ではここ数年、地区別に会員との懇談会を開催しており、同協定締結は、市の消防団の役員を務めている会員からの要望に沿ったもの。

近年、全国各地で豪雨や台風などによる甚大な被害がもたらされているが、大村市も20年、「令和2年7月豪雨」の大きな被害を受け、会員企業にも相当な危機感があった。

大村市消防団の団員の多くは会社に勤務しているため、昼間の出動が難しい。また団員数も601人（12月1日時点、定数700人）で、年々減少している。

同協定により、同所は地域の防災力の強化に助力していくため、会員事業所へ従業員の団への加入を呼び掛けるとともに、従業員の消防団活動が円滑にできるよう配慮することや消防団の広報活動への支援などを求める。市は協力事業所名を公表するほか、功績が認められた事業所を表彰する。協定締結に当たり、中村人久会頭は、「会員の協力を得られるよう、しっかり説明していく」と述べた。

今後、同所と市は消防団の活動が円滑に行われるよう定期的に意見交換も行うという。県内では同様の協定はこれで6例目となり、松浦商工会議所と松浦市も12月2日に同様の協定を結んだ。