輪島商工会議所（石川県）など輪島市の主要経済団体でつくる輪島市経済団体協議会（会長：久岡政治同所会頭）は、30年後の市のあるべき姿を描く「次世代につなぐ『輪島のまちづくりビジョン』」を策定し、2月12日、梶文秋市長に提言した。

同市は「輪島塗のまち」として知られ、「朝市」には年間約60万人の観光客が訪れる。また「能登の里山里海」は国際連合食糧農業機関（FAO）の「世界農業遺産」に認定され、1次産業の文化も世界的評価を受けている。一方で少子高齢化が進み、過疎化に対応した地域づくりや産業の活性化が課題となっている。そこで同協議会は長期的まちづくりプランが必要であると、2020年7月に次世代につなぐ「輪島のまちづくりビジョン」策定委員会を設置。各種団体などへの意見聴取や議論を重ねてきた。

提言書には〝目指す姿〟として「世界屈指の美食の温泉郷」「能登世界農業遺産大学を核とする学びと定住のまち」「陸・海・空のインフラによりさまざまな場所とつながり産業を創出」の三つの柱を挙げ、それぞれ短期・中期・長期の目標を掲げた。具体的には食のブランド強化、1次産業を基礎からビジネスまで一貫して学べる大学の創設、周遊性を高める道路整備などを提案している。

市文化会館で提言書の説明を受けた梶市長は、「未来を語るにふさわしい内容。制度や政策につなげる努力をしたい」と述べた。