日本商工会議所では東日本大震災後、津波などで甚大な被害のあった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部商工会議所を中心に役職員が訪問し、正副会頭などから復興に向けた意見・要望の聞き取りを実施している。その内容は要望書（こちらを参照）に反映し、先般、政府など関係機関に広く要望した。特集では、2020年11～12月の訪問の概要を紹介する。

いわき商工会議所（福島県）

日商の久貝卓常務理事らは11月25日、福島県いわき市を訪問視察し、いわき商工会議所の小野栄重会頭らと懇談した。

小野会頭は「当所は震災からの復旧復興において大きな役割を果たしてきたと自負している。仙台商工会議所および日本商工会議所の助力を得て、事業者対象の補助事業の申請支援や展示会商談会の開催も成果が上がり、「いわき市は復興してきた」と発信していた。しかし、2019年台風19号による洪水被害や新型コロナウイルスが続き、地域経済は厳しい状況にある。この窮状を訴えるべく、地域事業復興に向けた要望書を策定した。内容は、経済活動の優先、助成金の継続、福島イノベーション・コースト構想など地方創生の措置についてなど。最低賃金に関しては、地域の身の丈に合った設定をするべきで、人件費の高騰により倒産しては雇用もなくなると考える。また、水素発電の活用に関して、家庭での普及を最終目標として進めていきたい」と話した。