1．外国人材の活躍推進

（1）技能実習制度の見直しと運用適正化

・ 不適切な運営を行う監理団体・受け入れ企業への監視・指導の強化（外国人技能実習機構の体制強化）

・ 優良な監理団体・受け入れ企業の優遇（提出書類の簡素化、監査の頻度の見直しなど）

・ 技能実習生への日本語教育・生活面（行政手続き、通院・住居の確保など）のサポートにおける行政の支援拡充、役割拡大

・ 技能実習生の技能習得、企業の労働力確保の双方に役立っている実態を踏まえた制度見直し

（2）特定技能制度の制度改善と中小企業の活用支援

・ 改正出入国管理および難民認定法の施行2年後の見直し規定に基づく、制度の改善や受け入れ拡大に向けた取り組み強化（相談体制の拡充、マッチング支援、申請書類・手続きの簡素化、電子届出システムの利用促進）

・ 特定技能2号の受け入れ対象分野の追加

・ 登録支援機関の支援の質の向上（支援に関する研修実施、ガイドライン策定など）

・ 技能実習制度との連結性を考慮した制度の見直し（特定技能1号の対象分野の追加、生活オリエンテーションなど重複する10の義務的支援内容の見直し）

（3）留学生・高度外国人材の活躍推進

・ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する留学生に対する専門学校での専攻と就職先の従事業務の関連性についての柔軟な判断と周知徹底

・ 在留資格「特定活動（告示46号）」における学歴要件および日本語要件の緩和

（4）外国人材が働きやすい環境整備の推進

・ 日本語教育機会の拡充、質の向上など（日本語教室の休日・オンライン開催など）

2．女性の活躍推進

（1）中小企業における女性活躍推進の取り組み支援

・ 業種・業態や企業文化に合った取り組みの支援（一般事業主行動計画の策定に関する相談対応や個別訪問などの支援強化）

・ 女性活躍推進も含めた経営戦略や人事制度の再構築に向けたコンサルティング支援などの伴走型支援の強化

・ 「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」取得に対するインセンティブの強化（取得企業に対する税制優遇や助成措置など）

（2）女性の主体的なキャリア形成支援

・ 女性による一般教育訓練給付の利用促進（オンライン講座や休日・夜間講座の拡充など受講利便性向上）

・ 女性求職者、正規雇用を目指す女性と女性活躍に取り組む中小企業とのマッチング支援

・ 女性求職者と企業双方のニーズを踏まえた求職者支援訓練などの内容検討（女性就業者が多い業界団体との連携による訓練コースの設定やトライアル雇用を通じた企業の現場での訓練機会の提供）

（3）女性の就業を阻害する税・社会保障制度の抜本的見直し

・ 第3号被保険者制度の廃止を含めた抜本的な見直し、所得控除額の引き上げ

（4）仕事と育児の両立支援

・ 企業の実務担当者を対象とした研修・セミナーや相談窓口の充実など、分かりやすく丁寧な周知

・ 中小企業における代替要員確保の体制構築に向けた支援（業務の平準化・共有化、従業員のマルチタスク化に関する個別コンサルティング、ハローワークにおける代替要員確保のための求人支援など）

・ 育児休業給付の国庫負担引き上げ（現行1･25%を本則12･5%へ）、将来にわたる保険料率の引き上げ回避

（5）保育の質の充実

・ 多様な保育ニーズへの対応（病児保育支援の強化、開所・閉所時間の延長など）、ニーズに合った保育施設を見つけやすいマッチング機能の充実

・ 保育の質の向上（保育士の待遇改善に向けた公定価格の在り方の見直しと安定財源の確保）

・ 企業主導型保育事業の運用規律徹底（指導・監査の強化継続による不適切保育や不正受給の防止）

・ 事業主拠出金制度における積立金余剰を十分に考慮した料率決定・引き下げ検討

3．高齢者の活躍推進

（1）企業と高齢者とのマッチング機能の強化・拡充

・ 大企業などのOB人材と中小企業をマッチングする全国的な事業の創設

・ ハローワークの生涯現役支援窓口や産業雇用安定センター、シルバー人材センターの機能強化・拡充による、企業側の雇用ニーズ掘り起こし

・ デジタルに不安のある高齢者向けの職業訓練の充実や中小企業の現場体験と実践的スキルの習得に向けたインターンシップやトライアル雇用による訓練機会の提供

（2）高年齢雇用継続給付の激変緩和措置に係る中小企業への配慮

・ 高年齢者雇用継続給付の給付率縮小後の中小企業に対する激変緩和措置

・ 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の着実な予算執行

（3）改正高年齢者雇用安定法施行後の実態把握

・ 改正高年齢者雇用安定法により新設された「創業支援等措置（非雇用の措置）」の導入状況や導入後の課題整理、導入促進に向けた改善策の検討

4．障害者雇用の促進

・ 「0人雇用企業」に対する法定雇用率達成に向けたインセンティブ付与など障害者雇用促進に向けた重点的かつ効果的な働きかけ、雇い入れから雇用管理まで一体的な伴走型の相談支援の実施

・ 障害者雇用に関するコンサルティング支援に係る費用の助成制度の新設など障害者雇用に係る助成金の充実

・ ハローワークや地域障害者職業センターでの障害者受け入れ・定着支援の強化、個社の事情に合わせた業務の切り出しや社内の理解促進など、個別伴走型支援の充実

・ トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金の利用促進、「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」の周知など障害者雇用に関する中小企業支援策の強化・拡充

・ 受け入れ態勢が十分ではない中小企業にも配慮した、法定雇用率の引き上げに係る猶予期間などの激変緩和措置を講じること

5．就職氷河期世代の就職支援

・ 就職氷河期世代の就職に向けた支援の強化・拡充

・ 第二の就職氷河期世代を生まぬよう、新卒応援ハローワークでの新卒者のみならず既卒3年以内の既卒者や、いわゆる第二新卒者も対象としたきめ細かな就職支援の充実・強化、中小企業とのマッチング機会の提供