藤沢商工会議所（神奈川県）、八戸商工会議所（青森県）、いわき商工会議所（福島県）、高山村商工会（群馬県）の4者は5月20日、2020年3月に締結した「大規模地震等災害時の相互支援」および「産業、観光、文化等の発展と地域経済活性化の推進」などを行う包括的連携協力に関する協定のさらなる充実に向け、共同宣言を行った。

同協定は、有事における相互支援の実現と平時における産業、観光、文化などの交流を目指し、コロナ禍で藤沢商工会議所が各地を訪問する形で締結したもの。具体的には、「職員の派遣」「物資」「義援金」に関することなどの4項目、「地域産業の振興・発展」「観光、地域の物産品・特産品等の普及・振興」「民族芸能や文化を通じた交流促進」に関することなどの4項目がそれぞれ盛り込まれている。

4者はこれまでリモート会議で活発に交流してきたが、今回、各地商工会議所の会頭や同商工会の会長が初めて一堂にし、「2023藤沢共同宣言」に署名。今後、より一層連携強化を図っていくことを確認した。