三重県商工会議所連合会（伊藤歳恭会長（津商工会議所会頭）・百五銀行）は4月25日、三重県商工会連合会、三重県中小企業団体中央会、三重県経営者協会、三重県中小企業家同友会、日本労働組合総連合会三重県連合会、一般社団法人三重県銀行協会、三重県信用金庫協会、三重県信用保証協会、公益財団法人三重県産業支援センター、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局津財務事務所、厚生労働省三重労働局、国土交通省中部運輸局三重運輸支局、三重県と「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」宣言式を行った。同宣言は、県内の15機関・団体が相互に協力し、適正な取引を促進するとともに、原油・原材料費、エネルギー価格、物流費、労務費などの上昇分を適切に価格へ転嫁するための機運を醸成し、サプライチェーンの維持・強化、中小企業・小規模企業の付加価値、生産性および稼ぐ力の向上、賃上げの実現につなげることにより、地域経済の活性化に寄与することが目的。適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、相談対応、支援情報の周知などに連携して取り組む。

• 三重県商工会議所連合会

記事提供: 日本商工会議所