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日本遺産18件認定 会議所の応援実る事例も
文化庁はこのほど、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを認定する「日本遺産」の第一弾を発表した。ストーリーを語...

コラム石垣 2015年5月21日号 神田玲子
20世紀は大都市の時代だった。人口が増加し、多くの人が職を求めて都市に集まり、大都市が誕生した。道路、電力、鉄道などの生活インフラが張り巡...

セレクト地域短信 総合包括協定を締結 広域連携へスクラム
北海道の北見・網走・紋別・遠軽・美幌・留辺蘂の6商工会議所は4月27日、「オホーツク地域商工会議所地域総合包括連携協定」を締結した。同日、北...

提言「国と地域の再生に向けた観光振興について(抜粋)」 広域展開へ連携強化を 二次交通網整備が課題に
日本商工会議所は13日、提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を取りまとめ、関係各方面に提出し、提言内容の実現を働き掛けた。提言で...

解説 マイナンバー vol.3 安全管理措置が必要に
第3回は、民間企業で必須となる3つのマイナンバー対応(①個人番号の収集、②個人番号の保管、③帳票への記入と行政機関などへの提出)のうち、②個人...

挑む!婚活編 vol.2 カップル成立へ一工夫 長井
少子化対策や地域活性化の観点から「婚活事業」に取り組む商工会議所は、全国で約170カ所、年間約280回、参加者数は2万2000人(平成25年度)にものぼ...

会頭会見 温暖化ガス削減目標 国際的枠組み検討すべき
日本商工会議所の三村明夫会頭は14日、定例の記者会見で、温暖化ガス削減に関する国際枠組みの交渉について、「日本は京都議定書の最大の被害者で...

セレクト地域短信 近世の教育文化財群 「日本遺産」に認定 観光客増に期待高まる
文化庁はこのほど、地域の魅力ある有形・無形の文化財群を認定する「日本遺産」に、水戸商工会議所(茨城県)・足利商工会議所(栃木県)・備前商工会...

観光提言 交流拠点都市構築を 旅行者の国内分散図る
日本商工会議所は13日、提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出。政府が6月に予定している「観光...

セレクト地域短信 観光ナビでおもてなし 多言語対応にGPSも
松江商工会議所(島根県)は4月4日、国内外の女性観光客をターゲットにした無料スマホアプリ「縁むすびスマートナビ」の運用を開始した。増加する観...

新市場創出目指す 50の規制改革提言
日本商工会議所は18日、「地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50」を取りまとめ、政府の規制改革会議(議長=岡素之住友商事...

セレクト地域短信 ゴーヤで緑のカーテンを CO2削減を推進
行田商工会議所(埼玉県)は11日、「ゴーヤの苗植え式」を開催した。同所では会員企業からの提案や要望を事業化する「活性化提案事業」を約7年前から...

中小会計指針を改正 退職給付の用語見直し(日商など)
日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置した中小企業の会計に関する指針作成...

セレクト地域短信 就職フェア 東京で開催 地元企業とマッチング
鹿児島商工会議所は4月26日、鹿児島県と共催で、学生や一般求職者を対象とした合同就職説明会「鹿児島県UIターン就職応援フェアin東京」を東京・神...

セレクト地域短信 商工中金と協定締結 ものづくり企業支援
川口商工会議所(埼玉県)はこのほど、商工組合中央金庫(商工中金)のさいたま支店と、ものづくり支援に関する協定書を締結した。具体的には、ものづ...

自民党・経済好循環実現委員会 潜在成長率上昇が鍵 三村会頭 具体的方策求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は14日、自民党の経済好循環実現委員会のヒアリングに出席した。三村会頭は、成長戦略には日本の潜在成長率引き上げ...

セレクト地域短信 ご当地プリンを開発
ひたちなか商工会議所(茨城県)は4月26日、「ひたちなかご当地グルメ」の第5弾として、茨城・ひたちなかプリン「ちちんぷりんぷりん」の販売を県内...

テーマ別企業事例 社長の決断! 新分野への転換と飛躍
今号は創業した事業、引き継いだ家業に固執せず、経営資源を新たな分野に集中することで、成功を収めている事例を紹介する。大手ホテルチェーンが...

特定サービス産業実態調査 速報結果を公表(経済産業省)
経済産業省はこのほど、平成26年特定サービス産業実態調査の速報結果を公表した。同調査は、ソフトウェア業など特定の28業種のサービス産業に属す...

地域間交流支援事業 外国企業と協力へ
日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、海外の産業集積地同士のビジネス交流を3年間支援する「地域間交流支援事業」の平成27年度の新規案件を8件...