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日商レポート

大賞は長崎の夜景観光 平成28年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞

日本商工会議所はこのほど、平成28年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」に長崎商工会議所を選定した。同所青年部の提言を官民連携でサポ...

「簿記1GP」実施 最優秀団体を表彰

日本商工会議所は11月20日施行の日商簿記検定試験1級において、最優秀団体表彰「日商簿記1グランプリ」を実施することを発表した。日商では、昭和5...

商工会議所の業務災害補償プラン セクハラ パワハラにも対応 割安な保険料を実現

近年、労働災害は、業務上の事故によるけがだけでなく、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。建設業や製造業だけでなく、多く...

会頭会見 インフラ整備 ストック効果PRを

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月16日に富山県富山市で行われた記者会見で、インフラ整備について、「近年、インフラ整備の方向を判断する場合は...

関西商連と懇談 成長産業育成へ 三村会頭 地域資源の活用必要

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月21日、大阪府大阪市で開催された関西商工会議所連合会との懇談会に出席した。懇談会では、各府県連の代表として...

観光庁 周遊ルート4件認定 訪日外客向けPR支援

観光庁はこのほど、訪日外国人旅行者向けのPRを国が支援する広域観光周遊ルート形成計画について、新たに4つのルートが認定されたことを発表した。...

北陸信越ブロック商工会議所との懇談会 広域連携で地方創生 三村会頭 持てる力を発揮

日本商工会議所は6月15、16日、富山県富山市で日本商工会議所と北陸信越ブロック商工会議所との懇談会、第655回常議員会・第255回議員総会などの諸...

公取委 独占禁止法に関する相談事例集を取りまとめ

公正取引委員会はこのほど、「独占禁止法に関する相談事例集(平成27年度)」を取りまとめた。公正取引委員会では、事業者などの独占禁止法に関する...

独占禁止法裁量型課徴金 指針公表求める 政府に意見書提出

日本商工会議所は6月20日、東京商工会議所と共同で「独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見」を取りまとめ、政府など関係各...

会頭コメント 会議所ニュース2016年7月1日号

舛添東京都知事の辞任表明について 政治資金の使途などを巡る一連の問題について、舛添都知事は十分に説明責任を果たせたとは言えなかった。その...

日本サービス大賞 最優秀賞に「ななつ星㏌九州」 優良事例広く普及へ

サービス産業生産性協議会はこのほど、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度「日本サービス大賞」を発表した。最優秀賞である内閣総理大臣賞...

検定最優秀者を表彰

日本商工会議所は2日、平成27年度に日商が実施した簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC(文書作成、データ活用)の検定試験の最優秀合格者...

「自慢の逸品」PR 百貨店で販売会開催

日本商工会議所は6月8~14日、川越商工会議所(埼玉県)と協力して、丸広百貨店川越店で開催された「にほんのものづくり」フェアに出展した。同フェ...

LOBO付帯調査 「設備投資行う」39% 地震の影響訴える声も

日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「2016年度の設備投資動向」について、全国の中小企業にヒアリグ...

JNTO 国際会議開催件数 355件でアジア1位

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、国際会議協会(ICCA)の調査結果で、2015年に日本で開催された国際会議件数が対前年18件増の355件で過去最高となっ...

きらり輝き観光振興大賞 長崎の夜景観光が受賞

日本商工会議所は7日、「平成28年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞商工会議所9件を発表した。大賞は長崎商工会議所の夜景観光が受...

外務省 在外公館ビザ発給数 過去最高の476万件

外務省はこのほど、平成27年における全在外公館のビザ発給数を発表した。発給数は、476万8286件(前年比66・0%増)となり、過去最高を記録した。ビザ...

九商連と懇談 地域活性化へ意見交換 三村会頭 リーダーシップ発揮を

日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、長崎県島原市で開催された九州商工会議所連合会との懇談会に出席。懇談会では、ブロック内の商工会議所会頭か...

中企庁 価格交渉ハンドブック作成

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の価格交渉力強化を支援するため、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」を作成した。ハンドブックでは、法令...

経産省 IT経営中小企業百選を選定

経済産業省はこのほど、「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業27社を発表した。同省では平成26年度から、攻めの分野でのITの効果的な活用に積極...