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日商レポート

輸出関連企業に必須の備え 特集 海外展開サポートプラン 賠償・信用リスクに対応 海外PL 訪日買物客も対象

日本商工会議所では現在、「海外展開サポートプラン」として「中小企業海外PL保険制度」と「輸出取引信用保険制度」の2つの制度を取り扱っている。...

特集 2016年版中小企業白書(概要) IT投資の重要性を強調 高収益企業 リスク対策進む

政府はこのほど、2016年版中小企業白書を閣議決定した。白書では、中小企業の稼ぐ力に注目。IT投資、海外展開、リスクマネジメントの3点を分析した...

科学技術予算拡充求める ノーベル賞学者らと首相に要望

日本商工会議所はじめ経済3団体、ノーベル賞学者、大学団体、学術団体などは4月19日、首相官邸へ安倍晋三首相を訪ね、共同で取りまとめた「科学技...

新憲法制定推進大会 時代に合わせた内容に

日本商工会議所の井上裕之特別顧問(東京・特別顧問)は2日、都内で開催された「新しい憲法を制定する推進大会」(主催=新憲法制定議員同盟)に出席し...

CO2チェックシート 改訂版を無料提供

日本商工会議所はこのほど、自社の電気、ガス、ガソリンなどの使用量や、CO2排出量を見える化できるツール「CO2チェックシート」改訂版の提供を開...

50の規制改革提言

日本商工会議所は10日、「地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見」を取りまとめ、安倍晋三首相はじめ、政府の規制改革会議...

熊本地震 迅速な対応求める 政府に要望書提出

日本商工会議所は12日、「平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。同日行われた記者会見で...

LOBO付帯調査 「採用行う」49% 人材確保困難の声も

日本商工会議所はこのほど、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「採用の動向(平成28年度見通し、平成27年度実績)」について、全...

平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望 概要

具体的には、緊急対応として多額の経費を要する復旧・復興事業に取り組む自治体に対し、その着実な事業遂行を支援するため、特別交付税を措置され...

JETRO TPP特恵関税の活用へ解説書発行

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、TPP特恵関税の活用のための解説書を発行した。解説書は、TPP特恵関税の調べ方、利用方法などを解...

資源エネ庁 投資戦略を策定 28兆円の効果見込む

資源エネルギー庁はこのほど、「エネルギー革新戦略」を決定した。昨年11月の「未来投資に向けた官民対話」における「エネルギー・環境制約を新た...

JNTO 3月の訪日外国人旅行者 過去最高の201万人 前年比31%増 好調維持

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、3月の訪日外国人旅行者数が前年同月比31・7%増の201万人となり、過去最高を更新したことを発表した。単月では初...

産業競争力会議 GDP600兆円目指す 三村会頭 生産性向上策求める 新成長戦略案を提示

政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、名目GDP600兆円に向けた新たな成長戦略案などについて議論した。成長戦略は、中小企業におけるロボッ...

加藤大臣との懇談会 一億総活躍実現へ 三村会頭 人手不足対策求める

日本商工会議所は4月21日、加藤勝信一億総活躍担当大臣との懇談会を開催した。冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、地方における中小企業の人...

観光意見 インバウンド拡大へ 石井国交相に提出

日本商工会議所は4月21日、政府が現在策定を進めている「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に対する意見を取りまとめ、政府など関係各...

政府に早急な措置を求める 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見(概要) 安全対策も盛り込む

日本商工会議所は4月21日、政府が3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえて、現在策定作業が行われている「観光立国実現に向け...

LOBO4月結果 業況、一進一退続く 観光需要拡大に期待

日本商工会議所は4月28日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は4月14~20日。423商工会議所が2952企業にヒアリング...

春の叙勲・褒章

平成28年春の叙勲と褒章の受章者で、日本商工会議所の推薦による受章者は次のとおりとなっています(順不同・敬称略)。叙勲◇旭日中綬章 井上 裕之...

熊本地震 災害義援金の募集開始

日本商工会議所は4月21日開催の常議員会で、九州商工会議所連合会と協力し、4月に発生した「平成28年熊本地震」で大きな被害を受けた被災地、被災...

雇用・労働政策に関する意見(概要) 日本・東京商工会議所

日本商工会議所は4月21日、東京商工会議所と共同で「雇用・労働政策に関する意見」と取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。意見書では、同一...