日商レポート

JNTO 訪日教育旅行受け入れ促進へ 一元的相談窓口を設置
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、訪日教育旅行に関する一元的相談窓口を設置した。訪日教育旅行の増加と地方への訪問拡大に向け、海外と国内地域...

国税庁 消費税軽減税率Q&A集を公表
国税庁はこのほど、平成29年4月に導入される消費税の軽減税率制度について、制度の概要や個別事例の扱いを解説したQ&A集を公表した。Q&A集は請求書...

経産省 SNSの活用進む 報告書を取りまとめ
経済産業省はこのほど、企業のソーシャルメディアの活用に関する調査報告書を取りまとめた。報告書では、ソーシャルメディアを積極的に活用してい...

中企庁 「価格転嫁できなかった」3割 下請け中小企業の取引条件の改善に向けた調査 発注側の理解必要
中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件の改善の状況や課題に関する調査の結果を公表した。原材料・エネルギーコストの価格転嫁について...

中小機構 ハンズオン支援事例集を発行
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新事業創出支援事業 ハンズオン支援事例集」を発行した。中小機構では、新連携、地域...

経産省 インターンシップに関する地域連携組織の調査結果を公表
経済産業省はこのほど、「インターンシップなどによる産学協働教育のための連携基盤構築に関する調査」の報告書を取りまとめた。報告書では、イン...

産業競争力会議 観光産業成長に期待 受け入れ態勢整備を
政府は13日、第44回産業競争力会議実行実現点検会合を開催した。会合は、「日本再興戦略」などを着実に実行するべく、KPIの進ちょく状況および施策...

未来投資に向けた官民対話 首相、IT化支援表明 三村会頭 専門人材増強を
政府は12日、「第5回未来投資に向けた官民対話」を開催し、第四次産業革命やイノベーションについて議論した。日本商工会議所の三村明夫会頭は、日...

あらゆる事業活動リスクを補償
日本商工会議所では現在、各地商工会議所の協力のもと、会員企業を取り巻くあらゆる事業活動リスクを包括して補償する「ビジネス総合保険制度」を...

取得解説サイトを全面リニューアル
日本商工会議所はこのほど、日商ホームページ内のEPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の解説ページを全面リニューアルした。新ページでは、...

LOBO付帯調査 「賃金引き上げる」44% 人材確保目的が7割超
日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「所定内賃金の動向(2015年度実績、2016年度見通し)」について、...

地球温暖化対策計画案 2050年目標明記は拙速 政府に意見書提出
日本商工会議所は13日、政府が示した「地球温暖化対策計画(案)」のパブリックコメントに対して、意見書を提出した。計画案は、昨年12月のCOP21で合...

PC検定3級合格へ 学習支援サイト開設
日本商工会議所はこのほど、日商PC検定3級合格に向けた学習を支援する会員制サイト「日商PC学習倶楽部」を開設した。会員登録は無料。 日商PC検定...

観光振興大会2016in京都 地方創生の取り組み発信 参加者募集中
日本商工会議所と京都商工会議所、京都府商工会議所連合会は、7月11~13日に京都市で開催する「全国商工会議所観光振興大会2016㏌京都」の参加申し...

地域情報の検索サイト開設 総務省
総務省はこのほど、全国各地の特色ある地域資源の魅力や、ふるさとづくりの取り組みなどを発信する「ふるさとづくり推進ポータルサイト」を開設し...

日本生産性本部 新入社員の特徴は「ドローン型」
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、平成28年度の新入社員の特徴を「ドローン型」と発表した。その理由として今年度の新入社員は、「強い風(就...

経産省 店内表示指針を策定 外国人観光客に対応
経済産業省はこのほど、日本で買い物をする外国人旅行者の増加を受け、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を取りまとめた。2015年の訪日外...

中企庁 中小企業実態基本調査 従業者数2736万人に
中小企業庁はこのほど、「平成年度中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」の速報を公表した。調査は約11万社を無作為抽出する標本調査。有効...

内閣府 「地域価値」向上へ まちづくり支援策提示
内閣府はこのほど「地域の『稼ぐ力』や『地域価値』の向上に向けた地域のまちづくりを支援する包括的政策パッケージ」を取りまとめた。持続的なま...

毎月第3金曜日はネット試験統一試験日(日商)
日本商工会議所は、毎月第3金曜日を「商工会議所ネット試験統一試験日」と定めた。日商ではこれまで毎月第3金曜日を「日商PC検定全国統一試験日」...