日商レポート
メキシコ投資セミナー開催 経済連携協定発効10周年（日商）
日本商工会議所などは8日、「メキシコ投資セミナー～中小製造業のメキシコ進出の可能性を探る～」を都内で開催し、約110人が参加した。セミナーで...
復興基本方針を閣議決定 今後5年で「総仕上げ」
政府はこのほど、2016年度から5年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」と位置付け、復興の「総仕上げ」に取り組むことなどを示した復興基本方...
中小企業の経営強化 計画認定で税軽減 法案閣議決定
政府は4日、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(中小企業等経営強化法案)を閣議決定した。法案は、労働力人口...
環境省 エコツーリズム大賞を決定
環境省はこのほど、「エコツーリズム大賞」に株式会社合力の「富士山登山学校ごうりき」を選定した。同賞は平成17年度からエコツーリズムを実践す...
復興庁 震災5年の歩みをネットで発信
復興庁はこのほど、復興に関する取り組みをまとめた「復興5年ポータルサイト」を開設した。サイトでは、映像で見る復興の取り組み、震災・復興関連...
中小機構 支援96事例を公開 活用進む「よろず拠点」
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、国が全国に設置している「よろず支援拠点」を通じた企業支援の好事例を取りまとめた平成2...
「福島の今」英語版動画配信 経済産業省
経済産業省はこのほど、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の被害を受けた福島県の現状と今後の取り組みなどを映像化した「福島の今...
観光庁 東北100選 国内外に魅力発信
観光庁はこのほど、東北地方の魅力ある観光資源をPRする「東北六県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)見るもの・食べもの・買いもの100選」(東...
日比経済委員会 インフラ整備で協力を
日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会は2月23日、第34回日比経済合同委員会をフィリピン・マニラで開催し、両国の政府、経済界など...
日本・エジプト経済委員会 製造拠点として期待 日商、協力協定を締結
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・エジプト経済委員会(委員長=小澤哲・豊田通商会長)は2日、第回日本・エジプト経済合同委員会会議を都...
会頭会見 被災地の実態広い周知必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今後、東日本大震災からの復興において商工会議所が果たすべき役割について、「被災地の生...
LOBO2月結果 業況3.4ポイント悪化 人件費上昇足かせに
日本商工会議所は2月29日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、マイナス22・8と、前月からマイナ...
震災復興物産展 三村会頭、被災地にエール
日本商工会議所の三村明夫会頭は2月24日、都内で開かれた東京商工会議所主催の震災復興物産展「味力発見～三陸・陸奥こだわりの素材～」を視察した...
国勢調査 初の人口減少 15年速報値 増加維持は8都県 東北6県で35万人減
総務省はこのほど、2015年国勢調査(速報値)の結果、昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2711万人となり、10年の前回調査より94万7000人(0.7%)減少...
LOBO付帯調査 価格転嫁「できていない」2割超 困難の声根強く
日本商工会議所では、2月のLOBO調査と同時に、「コスト増加分の価格転嫁の動向」に関する付帯調査を実施した。消費者向け商品・製品(BtoC)における...
新しい東北 課題解決モデル提示 先導事例 全国に発信
復興庁はこのほど、2016年1月時点の東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通しを分野別に示した「復興の現状」を公表した。また、2月には被災...
復興の経験に学び続ける 実情に対応した支援を
東日本大震災から5年が経過しました。改めまして、震災により亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申しあげますとともに、被災された皆さま、特に...
同一賃金 定義の明確化求める 一億総活躍国民会議 慎重な検討を要請
政府は2月23日、「第5回一億総活躍国民会議」を開催した。会議では、非正規雇用労働者の待遇改善、高齢者・若者の就業促進などについて議論。会議...
創業スクール選手権受賞者決定 特別賞に伊那の埋橋さん（中企庁）
中小企業庁はこのほど、「第2回全国創業スクール選手権」を開催し、地域ネットワーク創出特別賞(中小企業庁長官賞)に伊那商工会議所(長野県)の創業...
対日投資報告を発刊（ジェトロ）
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「ジェトロ対日投資報告2015」を初めて発刊した。報告書は、対日投資の状況や投資・ビジネス環境に関...