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中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載!

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日商レポート

経産省 電力小売営業指針示す

経済産業省はこのほど、4月1日から電気の小売業への全面自由化に向け、小売電気事業者による適切な情報提供の方法など営業ルールについて定めた「...

中小企業庁 海外成功事例を公表

中小企業庁はこのほど、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の活用により、貿易の拡大、海外展開の促進などを通じた成長が期待できる中小企業・小...

農産物輸出 過去最高の7452億円に 中間目標、前倒し達成

農林水産省はこのほど、2015年の農林水産物・食品の輸出額が前年比21・8%増の7452億円となったことを発表した。輸出額は3年連続で過去最高を更新。...

人口減少下の好循環目指す 経団連経労委報告 年収ベースの賃上げ呼び掛け

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、人口減少下での経済の好循環と企業の持続的成長の実現を目指す「経営労働政策委員会報告」...

林業復活国民会議 国産材活用拡大を WGが提言報告

林業復活・地域創生を推進する国民会議(会長=三村明夫日本商工会議所会頭)は1月19日、第3回会合を開催した。冒頭にあいさつした三村会長は、「...

全国展開プロジェクト 41商工会議所が出展 販路拡大で共同商談会

日本商工会議所は3~5日、東京ビッグサイトで共同展示商談会「feel NIPPON 春 2016」を開催した。「東京インターナショナルギフトショー」などと同...

特集 女性活躍 光る!リーダーシップ!商工会議所のイチオシ事例

日本商工会議所「若者・女性活躍推進委員会」では、女性の活躍を後押しする企業の優れた取り組み事例「光る!リーダーシップ!」を公式サイトで随...

FIT賦課金前年比で倍増 再エネ導入と国民負担抑制の両立を

日本商工会議所はこのほど、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会『再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)』に対する...

一億総活躍国民会議 働き方・子育て議論 三村会頭 恒久財源の確保主張

政府は1月29日、「第4回一億総活躍国民会議」を開催した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「やるべき対応策の項目出しはほぼ完了...

中小企業会計指針を改正(日商など)

日本商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作...

特集 女性活躍 推進法4月1日施行

平成28年4月1日から、女性の活躍推進に関する取り組みなどが優良な事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることがで...

中小企業の輸出支援へ ハンドブック発刊

中小企業庁はこのほど、環太平洋連携協定(TPP)を追い風に海外進出を目指す中小企業への支援策をまとめた「中小企業輸出支援ハンドブック」を発刊...

経産省・東証 健康銘柄 25社選定

経済産業省と東京証券取引所はこのほど、川崎重工業、IHI、伊藤忠商事など従業員の健康増進に積極的に取り組む東証上場企業25社を「健康経営銘柄」...

競争力会議 新成長戦略で検討方針 生産性革命実現に重点

政府はこのほど、産業競争力会議を開催し、6月にも取りまとめる新成長戦略の検討方針「成長戦略の深化のための今後の検討方針」を決定した。GDP600...

2015年の訪日客 1973万人に 東アジアだけで7割超 消費も初めて3兆円突破

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2015年の訪日外客数が前年比47・1%増の1973万7000人となり、過去最高だった昨年を大幅に上回り、年間2000万人...

衆院定数10減を答申(調査会)

衆議院議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」(荒木毅・日本商工会議所地方分権・行財政改革専門委員会共同委員長、富良野商工会...

EABC 日本、議長国に就任 産業界の意見反映へ

東アジアビジネスカウンシル

ASEAN、日本、中国、韓国の経済人で組織する東アジアビジネスカウンシル(EABC)は1月14~15日、今年始めての会合を都内で開催し、10カ国から45人...

会員企業の「もしも」に備えるお得な商工会議所の保険制度

昨今、事業者における業務内容や範囲などが拡大し多様化する中、「中小企業PL保険制度」や「情報漏えい賠償責任保険制度」などの既存の保険制度だ...

林大臣との懇談会 中小の負担軽減を 三村会頭 事業環境整備求める

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税...

会頭会見 追加緩和に慎重姿勢 日銀金融政策で注文

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月22日、定例の記者会見で、日本銀行の金融政策について、「追加緩和の必然性はない」と強調。「金利が高すぎると...