日商レポート
第123回会員総会 デフレマインド脱却を 「強い経済」実現へ 積極的な企業経営に転換
日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...
中小機構 中小企業向けに海外リスクを解説
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック」を発刊した。ガ...
地域団体商標事例集を発刊 特許庁
特許庁はこのほど、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の活用促進に向け、「地域団体商標事例集2016」を公表した。地...
温室効果ガス 50年に80%削減 計画案への意見募集
政府はこのほど、地球温暖化対策推進本部(本部長=安倍晋三首相)を開催し、国内の温室効果ガスを2050年に現在より80%削減する目標などを盛り込んだ...
ジェトロ 新輸出大国コンソーシアム 支援受付を開始
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、TPP(環太平洋経済連携協定)のメリットを活用し、グローバル市場開拓・事業拡大を目指す中堅・...
経産省・公取委 電力取引の指針改定 問題行為を明示
経済産業省の電力取引監視等委員会と公正取引委員会はこのほど、独占禁止法や電気事業法上で問題となる行為を明示した「適正な電力取引についての...
未来投資に向けた官民対話 農業と観光が切り札 三村会頭 規制・制度改革を要請
政府は4日、「第4回未来投資に向けた官民対話」を開催し、農林水産業や観光の活性化などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明...
知的財産政策に関する意見（概要）日本・東京商工会議所
○企業が成長する力を強化していくためには、技術や文化を生み出し、それをビジネスの拡大に結び付ける取り組み、すなわち知的財産の創造・保護・活...
再生可能エネルギー 調達価格見直しを 政府に意見書提出
日本商工会議所は7日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における平成28年度新規参入者向け調達価格などの改正についてのパブリックコメン...
珠算検定1級満点合格24人
日本商工会議所はこのほど、2月14日に施行した第206回珠算能力検定試験(施行商工会議所数406カ所)の合格者を発表した。同試験1級の受験者は9857人...
知的財産 活用へ負担減を 意見書取りまとめ
日本商工会議所は17日、東京商工会議所と共同で中小企業における知的財産権の取得・活用に対する支援などを求めた「知的財産に関する意見」を取り...
女性の活躍目指す ハンドブック初発行
日本商工会議所は東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組みを分かりやすく解説した小冊子「中小企業...
企業の22%が模倣被害 「ネット」で6割超
特許庁はこのほど、「2015年度模倣被害調査報告書」を取りまとめた。模倣被害率は21・9%(前年度比0・1ポイント減)と横ばい。インターネット上の被...
メキシコ投資セミナー開催 経済連携協定発効10周年（日商）
日本商工会議所などは8日、「メキシコ投資セミナー～中小製造業のメキシコ進出の可能性を探る～」を都内で開催し、約110人が参加した。セミナーで...
復興基本方針を閣議決定 今後5年で「総仕上げ」
政府はこのほど、2016年度から5年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」と位置付け、復興の「総仕上げ」に取り組むことなどを示した復興基本方...
中小企業の経営強化 計画認定で税軽減 法案閣議決定
政府は4日、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(中小企業等経営強化法案)を閣議決定した。法案は、労働力人口...
環境省 エコツーリズム大賞を決定
環境省はこのほど、「エコツーリズム大賞」に株式会社合力の「富士山登山学校ごうりき」を選定した。同賞は平成17年度からエコツーリズムを実践す...
復興庁 震災5年の歩みをネットで発信
復興庁はこのほど、復興に関する取り組みをまとめた「復興5年ポータルサイト」を開設した。サイトでは、映像で見る復興の取り組み、震災・復興関連...
中小機構 支援96事例を公開 活用進む「よろず拠点」
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、国が全国に設置している「よろず支援拠点」を通じた企業支援の好事例を取りまとめた平成2...
「福島の今」英語版動画配信 経済産業省
経済産業省はこのほど、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の被害を受けた福島県の現状と今後の取り組みなどを映像化した「福島の今...