日本商工会議所の石田徹専務理事は3日、自民党原子力政策・需給問題等調査会および需給問題等小委員会合同会議に出席。石田専務から、日商の調査では、コスト上昇分を販売価格に転嫁できないとする企業が9割を超えているため、「中小企業、とりわけ電力多消費の中小企業による電力コストの負担は限界に近い」と中小企業の厳しい現状を訴えた。また、電力のコストの上昇に一刻も早く歯止めをかけ、震災前の水準をできるだけ早期に実現するため、国民負担の抑制を図る観点から、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の早期抜本的見直しを強く要請した。
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