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日商レポート

全国商工会議所観光振興大会2014㏌べっぷ 観光関係者1000人が集結

全国商工会議所観光振興大会

日本商工会議所では、別府商工会議所、大分県商工会議所連合会とともに10月21~23日まで大分県別府市で開催する「全国商工会議所観光振興大会2014...

最低賃金780円に 中央審議会が目安示す

中央最低賃金審議会

国の中央最低賃金審議会(仁田道夫 国士舘大学経営学部教授)は7月29日、平成26年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、厚生労働大臣に答申し...

与党税制協議会ヒアリング 軽減税率導入に反対表明 田中特別顧問が意見陳述

与党税制協議会

7月から始まった自民、公明両党の与党税制協議会による消費税の軽減税率導入に関する関係団体ヒアリングにおいて、小売団体などから導入に慎重な意...

特別寄稿 労災防止へ経営者の積極関与を

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 橋本幸曜氏

労災保険制度 事故ゼロは困難 本来、労働災害をゼロにすることができれば理想であるが、実際にはゼロにすることは困難である。そこで、万が一労...

地方交付税増額を 総務相に小規模支援要請

日本商工会議所は7月22日、新藤義孝総務大臣に面会を求め、大臣の地元である川口商工会議所(埼玉県)の児玉洋介会頭から商工会議所の支援体制強化に...

商工会議所の業務災害補償プラン 上乗せ補償でリスク担保 割安な保険料も魅力

業務災害補償プラン

根本復興相 遊休機械 継続提供を 三村会頭に協力要請

日本商工会議所の三村明夫会頭は7月24日、東京・丸の内の東京商工会議所ビルで根本匠復興大臣と会談し、東日本大震災からの産業復興、風評被害の払...

2014年日商レビュー 1~7月

日本商工会議所の1~7月の主な活動を写真とともに振り返る。 日豪EPA署名を歓迎 三村会頭「万感の思い」 日本とオーストラリアの経済連携協定(E...

経済外交 官民で連携 外務省と定例会合開催へ 岸田外相と懇談

岸田外務大臣との懇談会

日本商工会議所は7月24日、都内で岸田文雄外務大臣ら外務省幹部との懇談会を開催した。懇談会は、双方の活動の理解促進、日商の意見を外務省の政策...

生物多様性に資する活動拡大へ関係機関の連携強化で合意

国連生物多様性の10年日本委員会

「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB―J)」は10日、第4回会合を開催し、今年度の行動計画を決定した。2011年から2020年までの10年間は、国連の定...

円滑な転嫁に活用を 消費税対策解説パンフ 50万部無償配布へ

ケースで考える消費税率引上げ対策

日本商工会議所は17日、中小企業・小規模事業者を対象に、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策を示した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」...

平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望(骨子)

日本商工会議所は7月17日、「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出。27年度...

会頭会見 原発審査進展を評価 早期再稼働に期待表明

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、原子力規制委員会が九州電力川内原発1・2号機の審査書案を了承し、再稼働に向けて一歩前進した...

遊休機械無償マッチング支援プロジェクト 注目集める刈谷方式 「三方よし」で高い実績

日商 東北六県商工会議所連合会

日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会では、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」について、汎用工作機械、ボール盤、溶接機など被災...

「日豪EPAの署名について」「九州電力川内原子力発電所の審査書案の策定・公表について」

会頭コメント

本日、トニー・アボット首相、安倍晋三首相により、日豪EPAが署名されたことを心より歓迎する。日豪EPAの早期実現は、両国経済界の長年の悲願であ...

27年度予算に反映目指す 地域活性化・中小施策要望 中堅支援拡大求める

地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望

日本商工会議所は17日、平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望を取りまとめ、公表した。今後、政府・与党などに働きかけ、来...

外形課税反対で一致 三村会頭 人口減少に歯止めを

夏季政策懇談会

日本商工会議所は16日、「夏季政策懇談会」を都内で開催した。懇談会には、三村明夫会頭をはじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら...

西村副大臣 「成長の果実」全国に 骨太方針・新成長戦略 常議員会で説明

第636回常議員会・第242回議員総会

日本商工会議所は17日に開催した第636回常議員会・第242回議員総会に内閣府の西村康稔副大臣を招き、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針...

支援施策を一発検索 専用サイト立ち上げ

中小企業庁

中小企業庁は6月30日、国や都道府県、市区町村などの中小企業・小規模事業者向け施策を、目的・分野・必要金額などに応じて検索でき、簡単に比較・...

SBIRに455億円 交付方針決定

中小企業技術革新制度(SBIR)

政府はこのほど、中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づき中小企業庁が策定した、平成26年度における中小企業者向けの新技術に関する研究開発補助...