日商レポート
消費税の複数税率 導入に反対する意見
消費税の複数税率については、平成26年度与党税制改正大綱において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に...
稼げるビジネスモデル確立を
政府はこのほど、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成した「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2014年版ものづくり白書)を...
新たな「国土のグランドデザイン2050」を発表
国土交通省は4日、2050年を見据えた国土づくり、地域づくりの理念や考え方を示す「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」を策定、...
業種・規模で対応に差 消費税転嫁日商調査 「できず」は1割
日本商工会議所は2日、今年4月からの8%への消費税率引き上げに伴い、中小企業における消費増税分の価格転嫁状況に関するヒアリング調査結果を発表...
「転嫁できている」は62･7% 卸売、建設、製造では7割超える
日本商工会議所は2日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」を取りまとめ、公表した。調査結果によると、消費税引...
複数税率反対で一致 政府・与党に意見書 経済9団体
消費税の複数税率導入に反対している日本商工会議所は2日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパ...
「久留米アピール」採択 伴走型支援の中核担う 第3回指導員フォーラム
日本商工会議所は、3～5日の3日間、福岡県久留米市で「第3回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」(平成26年度特定商工会議...
共通課題で連携を 三村会頭、交流拡大に意欲
日本商工会議所と大韓商工会議所は2日、韓国・済州島で「第8回日韓商工会議所首脳会議」を開催し、両国の経済状況と今後の展望、両国経済協力の拡...
中国日本商会 公平性確保を建議 中国政府に改善求める
中国に進出している日本企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国政府に対して「公平性の確保」などを求める建議書である...
風評対策で指針決定 販路拡大支援など強化
復興庁はこのほど、東日本大震災から3年が経過したにもかかわらず、被災地の生産者などがいまだに根拠のない非科学的な風評被害に悩まされているこ...
メンタル対策義務化へ 労働安全衛生法 改正法が可決・成立
職場におけるメンタルヘルス対策(ストレスチェック)や、化学物質管理の強化を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ改正労働安全衛生法が、6月19...
ASEAN事務総長との対話を開催（FJCCIA）
ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は6月24日、フィリピン・マニラでレー・ルオン・ミンASEAN事務総長との対話を開催した。基調講演を行ったミン...
全国展開プロジェクト 32件追加採択
日本商工会議所は6月25日、「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト(中小企業庁補助事業)」の2次採択分として32件(商工会議所案件)を決定した。5...
YEG（青年部）フラッシュ 真の復興に向けて積極的な支援活動を!
東日本大震災から3年がたちました。これまで多くの皆さまから物心ともにご支援を賜り、心より感謝申しあげます。被災地の現状は、復興が進んでいる...
「骨太の方針」ならびに「新成長戦略」の閣議決定について
商工会議所ではこれまで、(1)法人実効税率の引き下げ(20%台)、(2)安全が確認された原発の再稼働を含む実現可能なエネルギー政策の実施、(3)人口減...
YEG（青年部）フラッシュ 春の会長会議がスタート
日本商工会議所青年部（日本YEG）主催の「春の会長会議」が、4月19日の九州ブロックを皮切りにスタートした。各地の会長が意見を交換する貴重な交...
経済3団体 女性登用へ首相と会談 三村会頭 好事例の普及に意欲
日本商工会議所の三村明夫会頭と前田新造特別顧問(労働委員会共同委員長、若者・女性活躍推進専門委員長)は6月24日、「女性の活躍推進に向けた経済...
新成長戦略 実行がカギ 法人税率20%台へ 日商の主張 多くが反映
会頭会見 「景気回復はまだら模様」 コスト増に懸念表明
日本商工会議所の三村明夫会頭は6月19日、広島商工会議所の深山英樹会頭とともに、広島市内で記者会見し、景気情勢について「業種、地域、企業規模...
◆独禁法審査手続き見直しに関する意見を提出
日本商工会議所はこのほど、独占禁止法審査手続き見直しに関するパブリックコメントの募集に対して、中小企業の事業活動への影響を必要最小限にす...